醸界通信2024年2月14日増刊号(TOPICS)


サントリー食品 2024年国内飲料販売数量 4億485万をc/sを計画 高付加価値商品群で需要創造

 サントリー食品インターナショナルは、2024年国内飲料販売数量を4億4850万ケース、前年比99%を計画する2024年事業方針を発表した。

 

 2023年の国内清涼飲料市場は、価格改定の影響を受けたものの人流の回復や記録的な猛暑などにより、販売数量は前年並みを確保したものと見られる中、同社は4億5430万ケース、前年比102%と市場を上回り、シェアを拡大。基幹ブランドの「サントリー天然水」と「GREEN DA・KA・RA」が過去最高の年間販売数量となるなど、国内販売数量全体で過去最高実績を達成した。

 

 同社では、2024年も原材料高騰が続くなど清涼飲料業界は依然として厳しい状況が続くものと推測、基幹ブランドを中心に活動を展開、客のニーズを捉え、その半歩先の提案を行うことで、客の生活に潤いを提供。飲料のラベルカスタマイズに着目した「TAG」サービスをはじめ、これまでの飲料ビジネスの領域にとらわれないイノベーティブな提案も積極的に行う。

 

 2024年の販売数量計画は別表の通りで、「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」、「GREEN DA・KA・RA」などの基幹ブランドの強化と、「伊右衛門 特茶」をはじめとした健康茶カテゴリーなどの高付加価値商品群による需要創造に取り組む。中でもナショナルブランドの緑茶飲料の地位挽回に向けて、発売20周年を迎える「伊右衛門」ブランドに注力する。機能性表示食品の「伊右衛門 濃い味」についても引き続き育成。″脂肪を代謝する力を高め、体脂肪を減らすのを助ける″「伊右衛門 特茶」(特定保健用食品)では、引き続き有効性試験結果を活用したコミュニケーションを継続、客に確かな納得感を伝えていく。・・・


宝ホールディングス 独自の発酵・蒸留技術のスタートアップ企業に出資

 宝ホールディングス㈱は、独自の発酵・蒸留技術でサステナブルな製品開発に取り組む、㈱ファーメンステーション(東京‥酒井里奈社長)が実施する第三者割当増資の一部を引き受け、出資した。

 

 ファーメンステーション社は、「Fermenting a Renewable Society(発酵で楽しい社会を!)」をパーパスに、未利用資源(規格外農産物や製造残渣等)を再生・循環させる社会の構築を目指す、バイオものづくり(微生物や動植物の細胞によって物質を生産すること)スタートアップ企業。同社は工業用アルコールのライセンスを有し、サステナブルなアルコールや化粧品原料などを開発し、自社で製造している。

 

 宝グループは、ファーメンステーション社のパーパスが、宝ホールディングスの企業理念「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。」と共鳴することから、今回の出資に至った。

 

 宝グループは中期経営計画2025で、事業(商品・サービス)を通じた社会課題の解決の一環として、国産果実の果皮や種など果汁を搾った後に捨てられる部分も活用した、タカラCanチューハイ「すみか」や、日本の全国各地のご当地・・・


キリンビバレッジ 2024年清飲販売数量 1億9320万箱を計画 プラズマ乳酸菌入り飲料は前年比38%増を目指す

 キリンビバレッジ㈱は1月25日、2024年事業方針発表会を開催、吉村透留社長は、「『お客様との約束』に基づく持続的な成長に向け、ヘルスサイエンスを強みとした強固な事業ポートフォリオへの変革を加速、CSVを基軸とした強いブランドづくりと収益力向上を目指す」とした。

 

 同社長は2023年、「お客様との約束『お客様の毎日に、おいしい健康を。』のもと、プラズマ乳酸菌入り飲料および基盤ブランド『午後の紅茶』が伸長、ヘルスサイエンス領域強化による高収益化、基盤ブランドの高付加価値・高単価商品の好調など、おいしい健康の実現に向け、着実に成果が出ている」と説明。

 

 2023年清涼飲料販売実績は1億9167万箱、前年比95%(国産水2L除く101%)、ヘルスサイエンス領域構成比は前年比3%増の13%に拡大し、プラズマ乳酸菌入り飲料は前年比136%、午後の紅茶は同102%、生茶は同99%となった。

 

 2024年は「おいしい健康を実現する強固なブランドの構築」(プラズマ乳酸菌入り飲料は販売数量1240万箱)、前年比138%)を目指し、生活の質(QOL)を高めたいニーズに対応し、高付加価値・高単価商品の創造、新たな価値提案によるカテゴリーの魅力化)、「持続的な成長を支える事業基盤の強化」(生産・SCM課題解決・競争力強化、自動販売機を通じたCSVの推進、循環型社会に向けた容器包装の取り組み)を重点課題として、「2024年売上収益合計+5%以上、ヘルスサイエンス領域売上収益+20%以上(23年比)を目指し、高収益化への変革加速、プラズマ乳酸菌入り販売目標12・・・


2024年飲料販売数量2億6430万箱を計画 アサヒ飲料が24年事業方針を発表

 アサヒ飲料㈱は、「100年ブランドや高付加価値商品の強化と未来創造につながるCSVビジネスの構築」を2024年の事業方針として、″お客様に驚きや喜びをもたらす新価値を提供し続け、飲料を通じた明るい未来づくり″に挑戦し、「健康」「環境」「地域共創」の領域でCSV経営を深化させ、社会の課題解決やニーズを商品やサービスという形に変え、CSVビジネスの構築に取り組む。

 

 同社は2023年、3つの100年ブランドと「無糖」「炭酸」「健康」の3領域に注力し清涼飲料の年間販売数量は2億6368万箱、前年比102%で3年連続の前年超えとなった。

 

 2024年は2億6430万箱、同100・2%の販売を計画。140周年を迎える「三ツ矢」、120周年を迎える「ウイルキンソン」、「カルピス」の100年ブランドに注力するとともに、「無糖茶」「乳性/ヘルスケア」「炭酸」を軸に、商品を通じてお客様の驚きや喜びの創出を目指す。

 

 「無糖茶」領域は、「颯」「十六茶」「和紅茶」をリニューアルし、それぞれの商品が持つ情緒価値の訴求を強化することでオンリーワンブランドを目指す。「乳性/ヘルスケア」領域の「乳性」は、「カルピス」が1919年の発売当時から変わらず提供してきた″おいしさ″″滋養″″安心感″″経済的″といった4つの基本価値を改めて訴求し、ブランド価値向上に取り組む。

 

「ヘルスケア」では、長年の乳酸菌研究を活用した「カルピス由来の乳酸菌科学シリーズ」を、「カルピス」ブランドのヘルスケア新シリーズ「PLUSカルピス」としてリニューアル、〝機能〟と〝おいしさ〟の訴求を強化する。「炭酸」領域は、「三ツ矢サイダー」「ウィルキンソン」それぞれの周年を機に、炭酸カテゴリーの取り組みをさらに強化。

 

「三ツ矢サイダー」は、商品の味わいやTVCMなどを通じて「爽やかさ」「すがすがしさ」を伝え、周年商品の「三ツ矢 PREMIUM SWEET」「MITSUYA檸檬Cider140」の発売や参加型のSNS施策などを通じてブランド接点の最大化を図る。「ウィルキンソン」ブ・・・


サントリー食品 工場への原材料入荷から製造・物流・倉庫保管までの情報一元管理システム ㈱日立製作所と開発し運用開始

 ㈱日立製作所(以下、日立)は、サントリー食品インターナショナル㈱(以下、サントリー食品)及びサントリーシステムテクノロジー㈱(以下、サントリーテクノロジー)との協創を通じて、工場への原材料入荷から製造、物流、倉庫保管までの情報を一元管理するチェーントレーサビリティシステム(以下、同システム)を開発、サントリー食品が国内で清涼飲料を製造する委託先を含めた工場約60拠点、および倉庫約300拠点のすべてで一斉に運用を開始した。

 

 従来、これらの情報は個別のシステムなどで管理されていたため、万が一疑義が発生した際はサプライヤーや工場、倉庫へ問い合わせて、その影響範囲の調査・確認を行っており、膨大な時間と労力を費やしていた。Lumada(お客様のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称)を活用した、サプライチェーン上のデータを収集して、仮想空間に現実世界を再現し、シミュレーションする同システムの導入により、即座に疑義の影響範囲の把握を行えるようになるため、商品の安全・安心の追求と、大幅な業務効率の向上を実現を目指す。

 

 将来的に日立は、同システムの対象を、サントリー食品における原材料のサプライヤーや、卸売事業者、小売店まで拡大するとともに、他の飲料メーカーなどにも展開することにより、業界全体・・・


キリンビール 24年RTD販売目標5110万c/s1.3%増 「本搾りプレミアム」2品など新発売 RTD戦略・新商品発表会開催

 キリンビールは2月2日、「2024年RTD戦略・新商品発表会」を開催、マーケテイング部RTDカテゴリー戦略担当・松村孝弘カテゴリーマネージャー(写真右)は2024年戦略について、「伸長する『甘くない』ニーズに対する提案の強化」「変化するお客様ニーズを捉えながらブランドの『本質価値』を磨く進化」を2本柱に、「強固なブランド体系の確立」、「新価値を提案する事業・ブランドの着実な成長」に取り組むとした。

 

 松村氏は社会・酒類市場を取り巻く環境について「〝Well-Being〟への関心と、自分が気に入った付加価値には対価を払う消費動向が高まり、RTD市場は無糖商品の成長や食中酒需要の定着などで23年は2年ぶりのプラスと推計、10月の酒税改正後の11・12月はコロナ禍で伸長した2021年の水準を上回り、RTD市場は26年まで成長が見込まれる」と語った。

 

 2024年は、昨年出荷数量過去最高を記録した「氷結」ブランド新商品を5月に発売、「同 無糖」新フレーバーも発売し、「本搾り」2品(「本搾り プレミアム 4種のレモンと日向夏」(6%))と「同 プレミアム 3種の柑橘とシークヮサー」(5%、2品とも350・500㎖缶、オープン価格)を2月27日発売、既存ラインアップの「本搾り チューハイ グレープフルーツ、レモン、ピンクグレープフルーツ、オレンジのパッケージは12月製造品からリニューアル)、3月19日には「キリン 上々 焼酎ソーダ 梅」(6% 350・500㎖缶、オープン価格)を発売、4月には「麒麟 百年」ブランドをリニューアルする。

 

 同社では2024年のRTD計販売目標を5110万ケース(350㎖×24本換算)、前年比1・3%増として、「本搾り」ブランド計870万ケース、6・4%増、「本搾り プレミアム」60万ケースとしている。

 

 「本搾り」は、ワイン醸造の道を歩んできたメルシャンの「果実とお酒だけでつくる」とい・・・


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醸界通信2024年1月17日第2596号(TOPICS)


ビール4社24年の事業方針 減税効果のビールに注力

 ビール4社は2024年の事業方針を発表、別表の通りビール類の販売数量計画を別表の通りとした(アサ匕ビールは販売金額)。

 

 サントリーの数字はウイスキーを含めた酒類全体だが、ビールカンパニーでも2024年の販売数量計画を前年比100%としている。

 

 2023年の国内ビール類販売数量は前年を1%程度下回ったが、減税の追い風を受けたビールは7%増となりビール類内構成比は6年ぶりに50%超えとなった。

 

 2023年のビール類販売数量(アサヒは金額)はアサヒが前年比103・0%、サントリーの販売数量は同109%、サッポロは同102%となったが、キリンは唯一前年を下回る同94・1%。これについて同社・堀口秀樹社長は「他社に比べて発泡酒・新ジャンルの構成比が大きく、業務用比率が低いことなどが要因」とした。

 

 アサヒビールは「スーパードライ」の販売数量が前年比105・2%、キリンは「一番搾り」ブランド計が同105・4%、サントリービールカンパニーはビール計で市場を大きく上回る同131%の大幅増となり、サッポロのビール計も前年を9%上回った。

 

 2024年の販売計画はアサヒ「スーパードライ」の販売数量を前年比101・6%、キリンは「一番搾り」ブランド計で前年並み、サントリービールカンパニーはビール計で7%増を、サッポロは8%増を計画している。

 

 2024年、アサヒは「スーパードライ」スマート缶(355㎖)を発売し、4月下旬から9月30日まで、東京・銀座でコンセプトショップを展開、「アサヒ生ビール」はスーパードライに次ぐ第2の柱として取り組みを強化、日本全国を巡る「出張マルエフ横丁」や各種サンプリングなどを通じた1000万人のブランド体験の機会創出に取り組む。

 

 キリンビールは2024年の戦略テーマを「全員でお客様価値の創造にチャレンジ」として、「強固なブランド体系の確立」と「新価値を提供する事業・ブランドの着実な成長」を目指し、17年ぶりとなるスタンダードビールの新ブランド発売を予定する。クラフトビールは3月12日に「スプリングバレー」ブランド3種と、「ス・・・


サントリー食品IN 「水のサスティナビリティ」活動方針

 サントリー食品インターナショナル㈱(以下、サントリー食品)は、サントリーグループにとって最も重要な原料であり、かつ、貴重な共有資源である水を、未来まで守り育んでいくこと、その大切さをお客様に伝えていくために「水のサステナビリティ」を掲げている。

 

 サントリーグループは、水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、グループ全体で共有する「水理念」のもと、自然環境の保全・再生活動など、さまざまな取り組みをグローバルに推進、水を育む森を守る「サントリー天然水の森」活動を国内で実施。

 

自然界における水の健全な循環への貢献、すなわち「水のサステナビリティ」を事業活動における最も重要な課題と認識し、自然環境の保全・再生につながる活動に取り組み、2030年までに、全世界の自社工場の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100%以上をそれぞれの水源に還元する「ウォーター・ポジティブ」(取水量以上の水を水系に育むこと)の実現を目指している。

 

 サントリー食品はサントリーグループの中核企業として、幅広い世代のお客様が利用している清涼飲料を主に製造・販売している。国内では清涼飲料市場№1の「サントリー天然水」ブランドを有し、海外においてはグループの中でさらなるグローバル展開の役割を担っており、今回、水そのものを製造・販売している会社として、これまで以上に、水のサステナビリティ活動の推進を率先して行う必要があるとして、同社ならではの「水のサステナビリティ」活動方針を掲げた。

 

 国内では昨年の4月、「サントリー天然水」2Lペットボトルに、分別回収などサステナビリティを意識した行動・・・


アサヒビール 国産・輸入洋酒の一部商品 4月1日から価格改定

 アサヒビールは、2024年4月1日から国産・輸入洋酒の一部商品の価格を改定する。

 

 原材料や包装資材・エネルギー価格の高騰に加え、物流費などのコスト上昇が継続している中、高品質で安心・安全な商品を安定期に提供するため、事業活動全体でコスト削減や生産性の向上に努めてきたが、企業努力だけで吸収することが困難な状況となっている。

 

 また、日本のウイスキーの評価が世界的に高まり需要が増加する中、ニッカウヰスキー余市蒸溜所・宮城峡蒸溜所に積極的な設備投資を行ってきたが、今後も商品の安定供給と品質向上に向けて生産設備の増強が必要であり、お客様に高品質な商品を安定的に提供するため、今回、やむを得ず一部商品の価格改定を・・・


「ひょうご産業SDGs認証事業」で 神戸酒心館が最上位認証 「ゴールドステージ」を取得

 清酒「福寿」の㈱神戸酒心館(神戸市・御影郷)は昨年12月、兵庫県が8月に開始した「ひょうご産業SDGs認証事業」の最上位認証「ゴールドステージ」の認証を受け、12月28日、同社内で贈呈式が行われ、兵庫県産業労働部長の原田剛治氏から安福武之助社長に「ゴールドステージ認証」の認証証と記念の楯が贈られた。

 

 今回、県内6企業が「ゴールドステージ」の認証を受けたが、神戸市内では同社のみ。

 

 兵庫県では昨年8月、近畿では初となる「ひょうごSDGs認証事業」を創設。同事業は個々の企業がそれぞれ社会・経済・環境に関する全30項目のチェックシートにより自社のSDGsへの取り組みを自己評価し、今後5年以内に目指す目標を設定し、具体的な取り組みを明示し、ひょうご産業SDGs推進宣言企業として参画、兵庫県が評価・認証するもので昨年12月末時点での宣言企業は1124社。

 

 認証区分は最上位、上位、標準の3つ。最上位はチェックシート25項目以上・30項目、上位は20項目以上・30項目、標準では10項目以上30項目。「ゴールドス・・・


組合員の協力・一致団結で 組合活動は守りから反撃へ 大阪府小売酒組連伊藤会長・松本副会長語る

 大阪府小売酒販組合連合会・伊藤 博会長、松本 敬副会長は2023年12月4日、大阪市天王寺区の酒業会館で恒例の年末記者会見を行い、11月29日に発表した大阪酒販協同組合と業務用酒・食品卸のエンド商事との「酒類及び食料品等卸売販売事業に関する業務提携契約」の締結など2023年の活動、2024年の活動方針などについて語った。

 

 伊藤会長は冒頭、エンド商事との業務提携契約について、「組合員へのアンケート調査の結果を見ると仕入れについての問題が最も大きかった。組合員の減少が続き組合運営は年々厳しくなっており、賦課金の引き上げしか打開策はないのかとも考えたが、現状ではそれも出来ない。組合員は仕入先・仕入価格の確保に頭を痛めているが、これまで卸業者やメーカー各社と重ねてきた話し合いでは何の成果もなく、その結果としてエンド商事との業務提携契約となった。

 

これにより、希望する組合員は今後エンド商事から特別価格で酒類・食品の仕入れが可能となった。当面はビール類が中心となるが、今後は取扱商品の拡大にも取り組む。今回の取り組みは組合員支援の最低限の道筋となる」と語った。

 

 これについて松本会長は「今回のエンド商事との業務提携契約が明らかになると、早速、今まで見向きもしなかった卸業者からの反応も見られるようになった」とした。

 

 一般酒販店は量販店などの店頭価格を上回る仕入れ価格に頭を痛めてきたが、伊藤会長は「価格問題については中央会でも取り上げ続けてきたがメーカーからはこれまで何の反応も見られなかった。中央会の動き方次第ではなんとかなりそう・・・


一部飲料製品の価格を改定 アサヒ飲料が5月1日から

 アサヒ飲料㈱は、令和6年5月1日出荷分から一部商品の価格改定を実施する。

 

 世界的な経済情勢により 、各種原材料価格や容器包装資材、エネルギー価格に加えて物流費などのコスト上昇が続いており、同社では高品質で安心・安全な商品を安定的に提供するため、事業活動全体でコスト削減や生産性の向上に取り組んできたが、企業努力だけで吸収することが困難な状況となったため。

 

 対象品種は、大型PETボトル・リターナブル瓶・ワンウェイ瓶・パウチの「三ツ矢」「カルピス」「ウィルキンソン」「十六茶」「おいしい水」などの商品。メーカー希望小売価格は約5~36%の引き上げとなる。・・・


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醸界通信2024年1月1日第2595号(TOPICS)


アサヒグループ 飲料・宇宙食の研究も 岩谷技研㈱(宇宙関連ビジネス)に出資

 アサヒグループジャパン㈱は、気球による宇宙遊覧フライトの実現を目指す岩谷技研(東京)に出資した。今後成長が見込まれる宇宙ビジネスへの投資をきっかけに、将来的には既存事業とのシナジーの創出を目指す。

 

 岩谷技研は、気球による宇宙遊覧フライトの実現を目指すスタートアップ企業。宇宙遊覧フライトに必要な気球開発に関する特許を包括的に取得し、先進的な独自技術を開発している。2024年7月以降、気球による宇宙遊覧の商業化開始を計画している。

 

 アサヒグループは、誰もが宇宙遊覧を体験できる社会の実現に向けて、挑戦を続ける岩谷技研の理念と企業姿勢に共感し、出資を決定。気球による宇宙遊覧事業のパイオニアの岩谷技研が、未来に向けて価値を発揮できるよう支援する。

 

 岩谷技研が主催する「OPEN UNIVERSE PROJECT」は、宇宙体験の民主化を掲げるプロジェクト。岩谷技研の技術力を中心に、さまざまな業種のパートナー企業との共創により、宇宙体験を全ての人に開かれたものにすることを目指す。アサヒグ・・・


サッポロとハウス食品 北関東~大阪で共同輸送

 サッポログループのサッポログループ物流㈱(以下、サッポロ)とハウス食品㈱(以下、ハウス食品)は、北関東~大阪間でサッポロビールが扱う「こくいも」(甲乙混和焼酎)などの酒類と、ハウス食品のスナック菓子「オー・ザック」を組み合わせた、トラック共同輸送を12月11日から開始した。

 

 今回の取り組みは、サッポロビール群馬工場(群馬県太田市)と、ハウス食品関東工場(栃木県佐野市)を起点に、重量貨物の焼酎などと軽量貨物のスナック菓子を積み合わせて輸送することで、重量積載率98%を実現し、輸送効率を大幅に高めた。容積積載率も13%向上し、両社それぞれ輸送していた従来の方法に比べ、CO2排出量は年間で約18トン削減できる見込み。

 

 激変する物流環境を見据えて中長期的な課題と対策を整理した「みらい物流」(2017年にサッポログループのロジスティクス部門が10年後にサッポログループの目指すべき物流施策を「みらい物流」と称して策定した)に基づきロジスティクス改革を進めてきたサッポロと、食品メーカーの垣根を超えた物流統合およびモーダルシフトなどの物流効率化を進めているハウス食品が、物流に関わる諸課題の解決に取り組むことで実現した。

 

 サッポロとハウス食品は、ブロックトレイン(日本貨物鉄道㈱(JR貨物)の貨物列車のうち、特定の荷主(貨物利用運送事業者)によって1部またはすべての車両が貸し切りで運転されるもの)を使用したラウンド輸送(トラックに積み込んだ貨物を目的地で降ろした・・・


米国・宝酒造が40周年 北米市場で30%のシェア有し

 海外事業を展開する宝酒造インターナショナルグループの米国における和酒の製造・販売会社「米国宝酒造」(Takara Sake USA Inc.)は、カリフォルニア州・バークレーで1983年の設立以来、40周年を迎えた。

 

 厳しい品質管理のもと、米国産の米、水を使用した酒造りに取り組み、全米日本酒鑑評会で米国産の〝松竹梅〈純米大吟醸〉〟が金賞を3回受賞するなど、高品質の清酒を製造・販売している。その他にも〝松竹梅〈にごり酒〉〟やフルーツフレーバーのSakeなど、現地のニーズをいち早く取り込んだ独自のラインアップを展開、現在、北米Sake市場で約30%(同社推計値)のシェアを有し、世界28カ国に輸出している。

 

 1997年からは米国宝酒造内に「TASTING ROOM & SAKE MUSEUM」を開設し、来場者にSakeの実体験を提供するとともに、Sakeに関したさまざまな日本文化の紹介も行っている。

 

 米国宝酒造ではこれからも、日本の伝統的な清酒づくりに磨きをかけるとともに、現地の人々に支持されるイノベーティブなSakeづくりにチャ・・・


ペットボトル飲料製造ラインと物流倉庫 サントリープロダクツ高砂工場に新設

 サントリー食品インターナショナル(以下、サントリー食品)は、グループ会社のサントリープロダクツ㈱高砂工場(兵庫県高砂市)に、ペットボトル飲料の製造ラインと物流倉庫を新設し、西日本エリアの生産能力および物流機能を強化する。

 

 高砂工場に無菌充填ペットボトル製造ラインを増設、同時に工場敷地内に物流機能向上のための自動倉庫を新設。これにより、同工場を生産拠点としてだけでなく、西日本エリアの物流拠点とし、機能強化を図る。投資額は合計約250億円で、2026年春の稼働を目指す。

 

 長距離トラック輸送のドライバー不足に伴う物流インフラのひっ迫(物流2024年問題)やGHGへの対応は大きな社会課題となっており、事業継続の観点でもますます重要になっている。今回の能力増強により、今後も伸長が予想されるお茶やコーヒー等のペットボトルの中長期的な安定供給を図ることに加え、関東エリアから西日本エリアへの長距離トラック輸送量をこれまでより約50・・・


22年のペットボトル軽量化率27.6% PETボトルリサイクル 推進協が「次年報告書23」

 PETボトルリサイクル推進協議会ではこのほど、「PETボトルリサイクル年次報告書2023」を発表した。

 

 それによると、第4次自主行動計画の「Reduce(リデュース)」については、2025年目標「軽量化率25%(2004年度比)以上」に対し、2022年の指定PETボトル全体の軽量化率を27・6%で、前年度比2・0ポイント増。削減効果量は211千トン。

 

 指定PETボトルの主要17種の軽量化実績は11種で前年より軽量化が進み、5種(清涼飲料)耐熱(1500㎖、2000㎖)、無菌(500㎖、2000㎖)、酒類(4000㎖)が2025年度軽量化目標を達成した。PETボトルの2022年度出荷本数は241億本で2004年度比1・63倍となったが、CO2排出量は2004年度比1・01倍にとどまっている。

 

 「Recycle(リサイクル)」については、2025年目標の「リサイクル率85%以上の維持」に対し、2022年度のリサイクル率は86・9%で目標を達成。「ボトルtoボトル」については2030年度のボトルto ボトル率50%を掲げているが2022年度の比率は29・0%、前年度より8・7ポイントアップした。

 

また、ボトルtoボトルへの再生樹脂利用量(販売量に対するボトルtoボトルリサイクルされる量の比率)は、169千トンで前年度比43・5%増加。2030年の有効利用率100%に対し2022年度の有効利用率(リサイクルに熱回収を加えたもの)は98・・・


日本酒造組合中央会「日本の酒情報館」で ″ビオサケを楽しむ会″開催

 日本酒造組合中央会が運営する「日本の酒情報館」では2023年11月25日、農薬や化学肥料に頼らない日本酒「ビオサケ」を楽しみながら、その意義と可能性を考える「ビオサケを楽しむ会」を開催した。

 

 日本の酒造りは、長い歴史の中で人々の生活と深く結びついてきた。水を守るために山を守り、水を使って稲を育て、酒を醸す。精米した糠は肥料や飼料、または食品原料として余すところなく利用され、酒の副産物の酒粕は食品原料として、粕漬の原料として、さらに焼酎原料として余すところなく利用される。山で育った木材は道具や樽・木桶として使われる。このような美しい循環は、日本酒造りが千年を超える歴史の中で育んできたもので、簡単に真似のできるものではなく、日本酒造りはまさに、自然の循環サイクルを活用したサステナビリティを実現している。

 

 地球温暖化が深刻化するなか、サステナブルな食のあり方にも注目が集まり、農薬や化学肥料に頼らない農産物、加工品を指向する人が増えており、情報館では今回、そのような「ビオサケ」に注目し、その意義と可能性を考える「ビオサケを楽しむ会」を開催した。「ビオサケ」という呼称は、一般社団法人オーガニックヴィレッジジャパンが掲げた新たな日本酒のブランディングとして、有機認証を取得したものを含め健全な田圃を後世に残すという理念に沿って造られたお酒全体を指している。

 

 現在、「ビオサケ」銘柄は全国で約140ほど販売されており、今回はその中から20種を選・・・


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