醸界通信2024年5月1日増刊号(TOPICS)



ウイスキーの「直火蒸溜」を水素で サントリーと東京ガスグループが世界初の実証実験に成功

 「世界最高水準のウイスキーづくり」を追求し続けるサントリー㈱はこのほど、「美味の追求」と「環境課題への取り組み」の両立を目指すウイスキーづくりにチャレンジ、東京ガス㈱(以下、東京ガス)、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(以下、TGES)と、サントリー山崎蒸溜所内のパイロットディスティラリーで、世界で初めて「直火蒸溜」を水素専焼(1㎘以上の蒸溜釜での直火蒸溜)実証実験に成功、4月11日、サントリー㈱スピリッツ生産部・小山泰弘部長、TGES・家中進造産業技術部長、サントリー・野口雄志ブレンダー室長がその取組について説明会を開催した。

 

 実証実験では、「山崎蒸溜所内のパイロットディスティラリーで、サントリーのウイスキーづくりに欠かせない『直火蒸溜』を水素燃焼で実施(水素100%での燃焼。ただし、安全上の理由で、燃焼開始時・終了時のみ都市ガスも使用)、ガス『直火蒸溜』と同様のニューポット品質を達成した。高温(1000℃以上)で蒸溜する『直火蒸溜』はサントリーウイスキーの美味品質に不可欠。これにより〝コクがあり力強い味わい〟を持つニューポットをつくり出す」(小山部長)。

 

 サントリーは「環境ビジョン2050」で、自社拠点でのGHG排出量を50%削減、バリューチェーン全体におけるGHG排出量を30%削減(2019年の排出量基準比)という環境目標を掲げており、同部長はそのためには「直火蒸溜による美味の実現と熱需要(蒸溜工程含む)の脱炭素化の両立が必要」としている。

 

 日本は2017年12月、世界で初めて水素基本戦略を策定。2050年カーボンニュートラルに向けては日本のエネルギ・・・


キリンビール廃棄予定の果実を活用 「氷結」mottainaiプロジェクトで果実農家を支援

 キリンビールは、RTDの「キリン 氷結」ブランド新シリーズの第1弾「キリン 氷結 mottainai 浜なし」(5% 350㎖・500㎖缶、オープン価格)を、5月7日発売する。 

 

これは、誕生以来〝果実のみずみずしいスッキリとしたおいしさ〟を提供し続けてきたが、同ブランドにとって欠かせない果実農家が抱える課題の解決に寄与したいとの思いから、規格の問題で青果販売できず、廃棄される予定の果実を〝モッタイナイ果実〟と位置づけ、その果実をおいしいチューハイに有効活用し、全国に届ける「氷結 mottainaiプロジェクト」の第1弾。

 

 同社では4月15日、同プロジェクトの新商品第1弾の発売とプロジェクトの発表会を開催、キリンビール執行役員・今村恵三マーケティング部長、同マーケティング部・加藤麻里子ブランドマネージャー、同・山岡加菜アシスタントマネージャー、それに横浜「浜なし」の生産農家、JA横浜関係者らが出席した。

 

 今村部長は同プロジェクトについて「新シリーズの発売に合わせ、果実のフードロス削減および果実農家の支援を目指すもの。〝モッタイナイ!・・・


「新自動ラック」「レイヤー自動ピッキング装置」を導入 キリンビール名古屋工場に

 キリンビールは2024年6月から、名古屋工場に「新自動ラック」を導入、自動倉庫を増強し、その稼働に合わせて、新たに「レイヤー自動ピッキング装置」も導入する。

 

 また、商品の保管倉庫についても従来、清涼飲料の保管をしていたスペースを酒類倉庫として整備、酒類保管スペースを拡張し、2025年4月から運用を開始する。同社ではこれら一連の取り組みに総額約10億円を投資する。

 

 今回、名古屋工場では「新自動ラック」の導入により、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間を短縮し、ドライバーの待機時間削減を推進する。また、「レイヤー自動ピッキング装置」の導入により省力化を進め、永続的なピッキング機能の確保と作・・・


❝缶入りスパークリングSAKE❞ 米国宝酒造が製造開始

 宝ホールディングス㈱の子会社で海外事業を展開する宝酒造インターナショナル㈱の、米国における和酒の製造・販売拠点のTakara Sake USA Inc.(カリフォルニア州・バークレー、以下、米国宝酒造)は、㈱WAKAZE(以下、WAKAZE社)からの委託を受け、缶入りのスパークリングSAKE(清酒)「SummerFall」〈CLASSIC BUBBLES〉の製造を開始した。同商品は、宝グループとWAKAZE社との米国での協業第1弾で、4月18日に発売した。WAKAZE社の商品が米国で製造されるのは、初めて。

 

 商品ならびに酒質の企画・設計はWAKAZE社が行い、日本国内の宝酒造で試験製造したのち、米国宝酒造でスケールアップ試験および本製造を実施した。WAKAZE社の現地ニーズに合わせた清酒の領域を拡張する「イノベーティブなSAKE」づくりと、宝グループが日米で磨き続けてきた酒造りの技術の融合により生まれた。

 

 「SummerFall」〈CLASSIC BUBBLES〉は、カリフォルニア産の米で白麹を使用しフランスワイン酵母で仕込んだ、アルコール分11%のスパークリングSAKE。洋梨、柑橘類、ラズベリーを思わせる香りと自然で爽やかな酸味が際立つ味わいは、さまざまな料理との相性が抜群。缶入りのため、気分やシーンに合わせて気軽に楽しむことができる。同商品は、米国の高級グロッサリーなど小売店で販売される。

 

 宝グループは、日米で磨き続けている酒造りの技術をいかし、WAKAZE社との・・・


「菊正宗 すだち冷酒」1.8L・900㎖パック詰めの販売を再開

 菊正宗酒造は、販売を休止していた「菊正宗 すだち冷酒」(アルコール度数10% リキュール)の一部商品(1・8Lパック詰、税別参考小売価格、1277円、900㎖パック詰、同663円)を、4月22日から9月末までの期間限定で再発売した。

 

 同商品は2012年5月の発売以来、辛口の日本酒に〝すだち果汁〟をプレミックスした新感覚の冷酒として好評だったが、原料不足のため2023年2月からやむなく販売を休止していた。今回、原料の調達が可能となり、お客様の再販要望に応えての再発売となった。

 

 徳島県産すだち果汁のすがすがしい香りと爽やかな酸味が特長で、甘すぎず、スッキリ飲みやすいお酒。冷蔵庫でキンキンに冷やして・・・


国分西日本 24年方針説明会を開催 「深化」と「進化」をテーマにフードサービス事業・低温事業を拡大

 国分西日本㈱は先月15日、帝国ホテル大阪で2024年度方針説明会を開催、取引先メーカー169社(食品113社、酒類56社)が出席、川野政治社長はテーマを「深化と進化」として「常温と低温の融合・組織変更の変化が完了し、次のステップで『深化』(深掘りを行いレベルアップを図る)と『進化』(変化に対応し、変わっていく)を図る」と語った。

 

 冒頭、国分グループ本社・国分 晃社長がグループの2024年度経営方針を「顧客満足度1位を超えて、さらに超える」として、「さらに何を提供していくか社員一人ひとりが考え実践する」と強調。2024年度経常利益予算を252億円、前年度比104.1%を目指すと語った。

 

 国分西日本・川野社長はグループ基本方針「顧客満足度1位を超えて、さらに超える」に沿って、「フードサービス事業」と「低温事業」の拡大に注力、2024年度経常利益予算38億8500万円を掲げた。

 2023年度売上高は3356億9900万円、前年度比107.5%、経常利益は34億100万円、同123.1%の大幅増となった。

 

 フードサービス事業では、「新規開拓・給食事業との取組強化・深耕企業との取引拡大」をテーマに、関西総合センターの機能を活用した新規開拓、給食委託会社との取引開始に向けた挑戦、メーカー様への原料販売の拡大、関西に本部のある大手外食企業、また食材卸でのシェア拡大、得意先専用センターの受託、デジタル・・・


続きは紙面でお読みいただけます。(紙面ご希望の方はこちらへお問い合わせください。)


醸界通信2024年4月10日増刊号(TOPICS)


天候不順など響き2%減 24年3月のビール類販売数量

 2024年3月のビール4社のビール類販売数量は前年比98%程度と見られる。営業日数が1日少なかったことや低温や降雨が影響した。

 

 アサヒビールは3月のビール類販売金額が前年比89%。1月からの累計では102%で前年を上回っている。「スーパードライ」3月の販売数量は90%。累計では106%。「スタイルフリー」販売数量は91%で、累計では101%。「クリアアサヒ」の3月は90%。累計でも93%で前年を下回っている。

 

 ビール類以外の3月の前年対比販売金額は洋酒が価格改定前の駆け込み需要の影響もあり、29%の大幅増。累計でも34%増となった。RTDも12%の2ケタ増。プレミアムシリーズが好調だった「贅沢搾り」の13%増が寄与した。焼酎の販売金額は前年比88%。微アルコールを含むアルコールテイスト飲料の販売金額は1%の微増だったが、3月12日にリニューアルした「スタイルバランス」は販売数量が74%の大幅増。

 

 キリンビールの3月のビール類販売数量は前年比93%で市場を上回った。17年ぶりのビール新ブランド「晴れ風」発売も寄与した。「一番搾り」は天候不順の影響もあり9月は92%と前年を下回ったが、1月からの累計では105%と前年を上回っている。

 

「スプリングバレー」ブランド缶はリニューアル効果もあり3月は11%増となったが、累計では83%。「淡麗グリーンラベル」は3月83%、累計93%。「本麒麟」は3月が85%大幅減となったが累計では102%。RTD計は3月91%、累計106%。「氷結」ブランド計は3月は93%で前年を下回ったが、累計では109%と上回った。

 

 サントリーは3月のビール類販売数量が前年比84%。「サントリー生ビール」一斉出荷の裏返しが響いた。3月のビール販売数量は86%となったが、累計では104%と前年を上回っている。3月の新ジャンル(発泡酒)は82%。累計でも89%の大幅減。

 

 3月の国内酒類事業計の販売金額は前年比98%で前年を下回っているが、累計では5%のプラス(ノンアルコール飲料込み)。スピリッツ事業販売金額は3月107%、累計110%(同)・・・


17年ぶりのビール新ブランド 「キリンビール 晴れ風」発売

 キリンビールは、3月26日、スタンダードビールとして17年振りとなる新ブランド「キリンビール 晴れ風」を4月2日、全国発売するとして発表会を行った。

 

 発表会には堀口英樹社長、副社長執行役員・山形光晴氏、マスターブリュワー・田山智広氏、マーケティング部商品開発研究所中味開発グループ・東橋鴻介氏が出席、堀口社長は「キリンビールはこれまでおいしさにこだわり、時代に合わせて様々なビールを発売してきた。

 

今回発売する『晴れ風』は時代とともに変わるお客様の嗜好や価値観を取り入れた新たな発想による、『お客様を、そして世の中を晴れやかにし、いい風を吹かせていきたい。』そんな思いを込めた新ブランドで、『ラガービール』『一番搾り』とともにビール類市場の活性化に貢献したい。初年度の販売目標数は430万ケース(大びん換算)とし、中長期には『一番搾り』の5割規模、将来的にはさらなる成長を目指す」と語った。

 

 山形副社長は、「これまで培ってきたビール造りに新しい発想を取り入れて開発、ビールの〝飲みごたえ〟と〝飲みやすさ〟、一見相反する味わいを高いクオリティでバランスさせ、『ビールのきれいな味』を実現させた。

 

副原料を使用しない麦100%、爽やかな柑橘香が特長の日本産の希少ホップ「IBUKI」を使用、添加タイミングにも工夫を凝らし、ホップの香りが奥ゆかしく、穏やかに香る設計とし、ビールの飲みづらさにつながる過度な酸味を抑えるため、仕込み工程と発酵工程で工夫を凝らし、まろやかな味わい・スムースな口当たりを実現した」と説明した。

 

 「キリンビール 晴れ風」はアルコール度数5%、350㎖缶・純アルコール量14g、500㎖缶・同20g、オープン価格。 同社では「キリンビール 晴れ風」の売上の一部をビールと関わりの深い「日本の風物詩」の保全・継承に関わる取り組み「晴れ風ACTION」を展開する。

 

これは、全国の自治体やお客様とともに「日本の風物詩」を未来へつなぐための、継続的な支援活動。 山形副社長は「新たなビールブランドとして、これまでビールを飲むよろこびを広げてくれた〝日本の風物詩〟を守り、そこに集まる人々の笑顔を未来につなげて・・・


自販機で回収のCO2を 国内初の工業原料化へアサヒ飲料と西松建設

 アサヒ飲料は、西松建設㈱(以下、西松建設)とともに「CO2を食べる自販機」で回収したCO2を活用したカーボンネガティブコンクリートを開発した。自動販売機を用いて大気中のCO2を活用し工業原料化する取り組みは国内初。 

 

 11月から現場での耐久性や適応性に関するテストを実施し、2030年を目途に本格導入に向けた検討を行う。

 

 この取り組みは、2023年6月から開始しているCO2資源循環モデル構築の「CO2活用」実証実験の一環。自動販売機で回収したCO2をどう活用するかが課題となる中、コンクリートの脱炭素化に取り組む西松建設と2023年2月から両社で協議を開始した。

 

 カーボンネガティブコンクリートは、自動販売機で回収した大気中のCO2を吸収した副産物由来の特殊材をコンクリート1立方メートル当たり約200㎏以上混和させることによって、特殊材をコンクリートに固定化させている。さらに、コンクリートの原料のセメントの代替原料として製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末(製鋼製造工程で副産物として発生する製鋼スラグ)を使用している。これによって、従来のコンクリートの強度を低下させることなく、一般のコンクリートと比較してCO2排出量を削減したコンクリートを作ることに成功した。

 

 日本全体で出荷されるコンクリートの量は年間で約7500万立方メートルと試算されている。仮に、年間出荷量の0・1%をこのコンクリートに置き換えると、年間約27万本のスギ(林齢56~60年)の木を植えたと同程度のCO2削減効果が期待でき、森林の広さに置き換えると東京ドーム約77個分に相当する。

 

 アサヒ飲料は、2023年6月から自動販売機の庫内にCO2を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」を展開している。自動販売機は周辺の大気を吸い込み、それを利用して商品を冷やしたり温めたりしているが、同自販機は庫内に搭載した特殊材が大気中のCO2のみを吸収する。CO2を吸収しても自動販売機の稼働に影響はなく、大気中のCO2を吸収する木と同じような役・・・


「クラフトボス」コーヒーシリーズ 大刷新し新商品4品を発売

 サントリー食品インターナショナルは、「クラフトボス」コーヒーシリーズを大刷新し、「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」(500㎖ペットボトル、税別希望小売価格190円)を4月16日から、「同 ブラック」(同、同180円)「同 ラテ」「同 微糖」(各同、同190円)を5月21日から全国で発売する。

 

 2017年に発売した「クラフトボス」はすっきりとした味わいとスタイリッシュなボトルデザインで、〝現代の働く人を快適にする新しい相棒〟として、世代・職種を超えて幅広い消費者に愛飲され、3年連続で4000万ケースを超える結果となった。

 

 パッケージは、持ち運びたくなる軽やかさや開放感のある、透き通ったグラスをイメージした新ボトルを採用。ボトルを握る部分に、くびれとエンボス加工を施すことで、手馴染みが良いデザインに仕上げた。

 

 「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」は、乳原料と植物由来の原料のバランスを調整することで、より豊かなミルクの味わいを実現した。また、深煎り〝イタリアンロースト〟をブレンドしたドリップコーヒーの深煎り香を強化することで、香りの余韻をさらに楽しめるようになった。

 

 「同 ブラック」は、豆の選定、焙煎、抽出それぞれの工程にこだわり仕上げた複数のコーヒーのブレンドによる、〝香り高く飲みやすい味わい〟設計は維持しながら、より〝注ぎたてクリアな味わい〟を追求し、新たにドリップ抽出したコーヒーを加えることで、トップの香り立ちと後切れの良さを強化した。

 

 「同 ラテ」は、複数のコーヒー豆を深煎りに焙煎、ドリップすることで、満足感のあるコクと、香りを引き出す製法は・・・


北海道限定「金麦サワー」を発売 ビールの醸造技術を活用

 サントリー㈱は、〝サワー〟の味わいをビールの醸造技術で実現した「金麦サワー」(発泡酒 6% 350・500㎖缶)を4月16日~6月までの期間限定、北海道エリア限定で発売する。

 

 北海道エリアは、「金麦のビール類内販売構成比が59%を占める(全国エリアは47%)。「ビール類、RTD、ウイスキー、スピリッツ・リキュール、ワイン、ノンアルなど幅広いポートフォリオを強みに2023年酒類販売数量も前年比109%と全国市場を上回った。

 

さっぽろ雪まつりやさっぽろ大通りビアガーデン、花火大会などブランドを通じたエンゲージメント、地域企業との取り組みなどを継続的に展開してきた」(執行役員北海道営業本部長・中谷智樹氏)。

 

 「金麦」ブランドはこれまで、〝日常的に家で飲むのに一番ふさわしいビール類〟を目指して活動を展開してきたが、今回発売する「金麦サワー」は〝RTDのニーズ領域に挑戦する〟新商品。

 

「これまで経験したことのない、しっかり味わえるのに、爽快に飲めるこれからのサワー‼で、旨味麦芽を使用、北米産の希少品種「レモンドロップホップ」の良さを引き出す醸造条件を磨き続け、サントリーのビール醸造技術でしか実現できない、麦のうまみと柑橘系の爽やかな香りの調和が食事を美味しくする金麦の新・サワー」。

 

350㎖缶、税別173円程度、500㎖缶、同240円程度の店頭価格を想定する。

 4月4日には「金麦サワー」缶2本が2000名に抽選で当たるサ・・・


再生エネ利用拡大へ 電気事業2社と「上げDR」を活用

 カゴメ㈱は、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、「上げ Demand Response(デマンドレスポス、以下、上げ DR)」の活用に向けた実証を、2024年4月から同社茨城工場と那須工場で開始した。

 

 「上げ DR」は、温暖化防止対策として太陽光や風力といった再生可能エネルギーを利用した電気の普及が進む一方、電気は貯める事ができないことや、天候に左右される変動性の高いエネルギー源であることから、これらの有効活用のためには供給量(発電量)と需要量(使用量)を一致させる調整が必要で、「上げ DR」は供給量にあわせて需要量を調整する手法。

 

供給量が需要量を上回ることが想定される場合、電力会社がユーザーに電気使用量の増加を要請することを「上げ DR」といい、ユーザーは要請に応じることで、電力使用料金の値引きや報酬を得ることができる。

 

 今回は、小売電気事業者の㈱グローバルエンジニアリング(福岡市)と、電気取次事業者のReivalue㈱(東京)の「上げ DR」の要請に対し、生産量の調整・・・


続きは紙面でお読みいただけます。(紙面ご希望の方はこちらへお問い合わせください。)


醸界通信2024年3月13日増刊号(TOPICS)


2月のビール類販売数量 前年を5%上回る ビールカテゴリーの好調続く

 ビール4社の2024年2月のビール類販売数量は、サントリーが昨年2月の「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドの一斉出荷と、「金麦」ブランドリニューアル活動の返しの影響により前年を3%下回ったほか、3社は前年を上回った。2月のビール類市場はうるう年で出荷日数が1日多かったこともあり前年比5%増で、2ヶ月連続のプラスとなった。

 

 アサヒビールは主力ブランドの好調が寄与し、2月のビール類販売金額が前年比114%の高い伸び。「スーパードライ」ブランド計(「ドライクリスタル」を含む)の2月の販売数量は同122%。「ドライクリスタル」に加え、桜を描いた「デザイン缶」やスタイリッシュな容器「スマート缶」などが寄与し、缶容器の前年比は132%となった。2月から新TVCMの放映を開始した「アサヒスタイルフリー〈生〉」の販売数量は同114%。アルコールテイスト飲料(微アルコールを含む)売上金額は同123%。「ドライゼロ」の販売数量は同130%。

 

 1月と2月のビール類計の販売金額は前年比113%。ビール類以外の2月の酒類金額の前年比は洋酒131%、RTD104%、ワイン103%、焼酎103%。

 

 キリンビールの2月のビール類販売数量は前年比102%と市場を下回ったが「一・・・


キリングループ物流「拠点戦略」を強化 2024年問題に対応

 キリンホールディングスのグループ会社・キリングループロジスティクス㈱は、トラックドライバー不足を背景とした社会課題「物流 2024年問題」への対策として、トラックの集車力・配車力・配送力の向上を主とする「輸配送戦略」と、物流拠点の能力・グループの拠点ネットワークの最適化を主とする「拠点戦略」を強化する。

 

 キリングループの「物流 2024年問題」への対応 ①トラックドライバーの運賃改定(2022年、燃料価格の高騰に対する支援金の新設、2023年、国交省の「標準運送自動車貨物約款」の改定に合わせ、基本運賃とは別に、店頭での付帯作業に対する支払いを新設)。

 

今回、2024年4月のトラックドライバーに対する働き方改革関連法が施行されることで、実質の労働時間が規制の基準を超過する場合、追加的な運行が行えない状況が発生し、結果的に輸送会社の運行生産性が低下する可能性がある。

 

これらは輸送会社各社の経営に直接的な影響が想定されるため、2024年4月からキリングループ貨物の運賃改定を行う。

 

 ②長距離輸送の削減(550㎞以上の長距離輸送ルートは、モーダルシフ・・・


サントリー大阪工場に55億円を投じ 30年の国内ジン市場売上高450億円規模に

 サントリーは、2017年に発売したジャパニーズクラフトジン「ROKU〈六〉」、2020年に発売したサントリージン「翠(SUI)」の国内外での好評を受けて「ジン」カテゴリー創造への取り組みを強化、2030年には国内ジン市場を2020年比で6倍以上・昨年の2倍以上となる450億円規模への拡大を目指す。

 

 同社では、「ROKU〈六〉」と「翆(SUI)」にとって欠かせない拠点となっているサントリー大阪工場で、スピリッツ・リキュールの生産能力向上と品質向上を目的に2025年にかけて55億円を投資、敷地内に新たに「スピリッツ・リキュール工房」を建設するとともに浸漬タンク・蒸溜釜などを新設することで、生産能力を2.6倍に引き上げる。

 

 設備投資の主な内容は、▽「スピリッツ・リキュール工房」の建て替え▽浸漬タンク5基の新設▽蒸溜釜4基の更新▽開発生産設備の新設、となる。

 

 サントリージャパニーズクラフトジン「ROKU〈六〉」は2017年、サントリーとビームサントリー社が互いの知見を活かし、共同で商品開発を行い発売した、「日本の四季が生んだ6種の和素材を使用したジャパニーズクラフトジン」がブラ・・・


”無糖チューハイトレンド”を加速 キリン「氷結無糖 ウメ」を発売 ”氷結無糖24年”戦略発表会開く

 キリンビールは2月26日、「キリン 氷結無糖 新商品&2024戦略発表会」を開催、マーケテイング部RTD戦略担当・松村孝弘カテゴリーマネージャーは、「『キリン 氷結無糖』シリーズは、当社RTDの売上№1ブランドまで成長し、無糖チューハイブームの火付け役および無糖チューハイカテゴリーを牽引するブランドとして好評で、3月5日には『キリン 氷結無糖 ウメALC.7%』(オープン価格)を発売する」と語った。

 

 同氏は昨今のRTD市場について「無糖商品の伸長や食中酒需要の定着などで2023年は2年ぶりのプラスとなったが、昨年10月の酒税改定を追い風に、中長期的な成長を見込んでいる。

 

『氷結 無糖』誕生後、〝甘くないおいしさ〟のRTDがお客様に受け入れられ、エントリー理由としても〝甘さが抑えられていそう〟〝食事と一緒に楽しめそう〟といった声が増加、RTDの新しい楽しみ方が定着してきている」として、「『氷結無糖 ウメALC.7%』の発売により〝無糖チューハイ〟トレンドのさらなる加速を図る」と語った。

 

 「氷結無糖 ウメ ALC.7%」(350㎖缶、純アルコール量19・6g、500㎖缶、同28g)は今回、シリーズ初の限定商品として、今まで・・・


サントリー「茉莉花(ジャスミン茶割)・JJ」全国のコンビニで先行発売

 サントリー㈱は、「茉莉花(まつりか)ジャスミン茶割・JJ(ジェージェー)缶」(4% 335㎖缶、税別希望小売価格167円)を、3月5日から全国のコンビニで発売し、4月9日から全国で発売する。

 

また、焼酎甲類乙類混和「ジャスミン焼酎〈茉莉花〉500㎖瓶」(20% 同660円)、「同1・8L紙パック」(同 同2080円)のパッケージをリニューアル、3月上旬以降、全国で発売している。

 

 同社では3月5日、「茉莉花」ブランドマーケティング活動大阪説明会を開催、RTD・LS事業部事業開発部「ジャスミン焼酎〈茉莉花〉」ブランド担当の永尾真紀氏によると、「ジャスミン焼酎〈茉莉花〉」ブランドは2004年の発売以来、飲食店を中心に取り扱いされ、心地よい香りと食事に合う軽やかで飲みやすい味わいで好評。

 

近年、大阪を中心に〝JJ〟(ジャスミン焼酎のジャスミン茶割り)などの新しい飲み方も好評で、2023年の販売数量は2019年の約10倍となる14万1000ケース(660㎖12本換算)となった。

 

 永尾氏によると「ジャスミン焼酎〈茉莉花〉」をジャスミン茶割りした(愛称〝JJ〟)の飲み方は大阪や沖縄のボトルキープの業態店が発祥ともいわれるが、食事に合うため食業態に、さらには家庭用にも拡大、特に近畿エリアで・・・


能登半島地震被災地支援へ 日酒販と石川県の3蔵が”復興応援”の純米酒発売

 日本酒類販売㈱(以下、日酒販)は、能登半島地震被災地の復興支援に向けて、㈱福光屋(石川県金沢市)、㈱車多酒造(同白山市)、㈱小堀酒造店(同同)の3社と共同で、復興支援を目指した純米酒「石川県能登半島地震 復興応援酒」を各蔵5000本の数量限定で5月上旬の発売を予定している。商品の売上1本につき150円を、石川県共同募金会を通じて寄付する。

 

 ▽「加賀鳶 復興応援 純米酒」(福光屋 アルコール分15・0% 税別希望小売価格1370円)。▽「天狗舞 同 同」(車多酒造 同 同 同1480円)。▽「萬歳楽 同 同」(小堀酒造店 同16・0% 同、1750円)。3品共に720㎖。


続きは紙面でお読みいただけます。(紙面ご希望の方はこちらへお問い合わせください。)


醸界通信2024年2月14日増刊号(TOPICS)


サントリー食品 2024年国内飲料販売数量 4億485万をc/sを計画 高付加価値商品群で需要創造

 サントリー食品インターナショナルは、2024年国内飲料販売数量を4億4850万ケース、前年比99%を計画する2024年事業方針を発表した。

 

 2023年の国内清涼飲料市場は、価格改定の影響を受けたものの人流の回復や記録的な猛暑などにより、販売数量は前年並みを確保したものと見られる中、同社は4億5430万ケース、前年比102%と市場を上回り、シェアを拡大。基幹ブランドの「サントリー天然水」と「GREEN DA・KA・RA」が過去最高の年間販売数量となるなど、国内販売数量全体で過去最高実績を達成した。

 

 同社では、2024年も原材料高騰が続くなど清涼飲料業界は依然として厳しい状況が続くものと推測、基幹ブランドを中心に活動を展開、客のニーズを捉え、その半歩先の提案を行うことで、客の生活に潤いを提供。飲料のラベルカスタマイズに着目した「TAG」サービスをはじめ、これまでの飲料ビジネスの領域にとらわれないイノベーティブな提案も積極的に行う。

 

 2024年の販売数量計画は別表の通りで、「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」、「GREEN DA・KA・RA」などの基幹ブランドの強化と、「伊右衛門 特茶」をはじめとした健康茶カテゴリーなどの高付加価値商品群による需要創造に取り組む。中でもナショナルブランドの緑茶飲料の地位挽回に向けて、発売20周年を迎える「伊右衛門」ブランドに注力する。機能性表示食品の「伊右衛門 濃い味」についても引き続き育成。″脂肪を代謝する力を高め、体脂肪を減らすのを助ける″「伊右衛門 特茶」(特定保健用食品)では、引き続き有効性試験結果を活用したコミュニケーションを継続、客に確かな納得感を伝えていく。・・・


宝ホールディングス 独自の発酵・蒸留技術のスタートアップ企業に出資

 宝ホールディングス㈱は、独自の発酵・蒸留技術でサステナブルな製品開発に取り組む、㈱ファーメンステーション(東京‥酒井里奈社長)が実施する第三者割当増資の一部を引き受け、出資した。

 

 ファーメンステーション社は、「Fermenting a Renewable Society(発酵で楽しい社会を!)」をパーパスに、未利用資源(規格外農産物や製造残渣等)を再生・循環させる社会の構築を目指す、バイオものづくり(微生物や動植物の細胞によって物質を生産すること)スタートアップ企業。同社は工業用アルコールのライセンスを有し、サステナブルなアルコールや化粧品原料などを開発し、自社で製造している。

 

 宝グループは、ファーメンステーション社のパーパスが、宝ホールディングスの企業理念「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。」と共鳴することから、今回の出資に至った。

 

 宝グループは中期経営計画2025で、事業(商品・サービス)を通じた社会課題の解決の一環として、国産果実の果皮や種など果汁を搾った後に捨てられる部分も活用した、タカラCanチューハイ「すみか」や、日本の全国各地のご当地・・・


キリンビバレッジ 2024年清飲販売数量 1億9320万箱を計画 プラズマ乳酸菌入り飲料は前年比38%増を目指す

 キリンビバレッジ㈱は1月25日、2024年事業方針発表会を開催、吉村透留社長は、「『お客様との約束』に基づく持続的な成長に向け、ヘルスサイエンスを強みとした強固な事業ポートフォリオへの変革を加速、CSVを基軸とした強いブランドづくりと収益力向上を目指す」とした。

 

 同社長は2023年、「お客様との約束『お客様の毎日に、おいしい健康を。』のもと、プラズマ乳酸菌入り飲料および基盤ブランド『午後の紅茶』が伸長、ヘルスサイエンス領域強化による高収益化、基盤ブランドの高付加価値・高単価商品の好調など、おいしい健康の実現に向け、着実に成果が出ている」と説明。

 

 2023年清涼飲料販売実績は1億9167万箱、前年比95%(国産水2L除く101%)、ヘルスサイエンス領域構成比は前年比3%増の13%に拡大し、プラズマ乳酸菌入り飲料は前年比136%、午後の紅茶は同102%、生茶は同99%となった。

 

 2024年は「おいしい健康を実現する強固なブランドの構築」(プラズマ乳酸菌入り飲料は販売数量1240万箱)、前年比138%)を目指し、生活の質(QOL)を高めたいニーズに対応し、高付加価値・高単価商品の創造、新たな価値提案によるカテゴリーの魅力化)、「持続的な成長を支える事業基盤の強化」(生産・SCM課題解決・競争力強化、自動販売機を通じたCSVの推進、循環型社会に向けた容器包装の取り組み)を重点課題として、「2024年売上収益合計+5%以上、ヘルスサイエンス領域売上収益+20%以上(23年比)を目指し、高収益化への変革加速、プラズマ乳酸菌入り販売目標12・・・


2024年飲料販売数量2億6430万箱を計画 アサヒ飲料が24年事業方針を発表

 アサヒ飲料㈱は、「100年ブランドや高付加価値商品の強化と未来創造につながるCSVビジネスの構築」を2024年の事業方針として、″お客様に驚きや喜びをもたらす新価値を提供し続け、飲料を通じた明るい未来づくり″に挑戦し、「健康」「環境」「地域共創」の領域でCSV経営を深化させ、社会の課題解決やニーズを商品やサービスという形に変え、CSVビジネスの構築に取り組む。

 

 同社は2023年、3つの100年ブランドと「無糖」「炭酸」「健康」の3領域に注力し清涼飲料の年間販売数量は2億6368万箱、前年比102%で3年連続の前年超えとなった。

 

 2024年は2億6430万箱、同100・2%の販売を計画。140周年を迎える「三ツ矢」、120周年を迎える「ウイルキンソン」、「カルピス」の100年ブランドに注力するとともに、「無糖茶」「乳性/ヘルスケア」「炭酸」を軸に、商品を通じてお客様の驚きや喜びの創出を目指す。

 

 「無糖茶」領域は、「颯」「十六茶」「和紅茶」をリニューアルし、それぞれの商品が持つ情緒価値の訴求を強化することでオンリーワンブランドを目指す。「乳性/ヘルスケア」領域の「乳性」は、「カルピス」が1919年の発売当時から変わらず提供してきた″おいしさ″″滋養″″安心感″″経済的″といった4つの基本価値を改めて訴求し、ブランド価値向上に取り組む。

 

「ヘルスケア」では、長年の乳酸菌研究を活用した「カルピス由来の乳酸菌科学シリーズ」を、「カルピス」ブランドのヘルスケア新シリーズ「PLUSカルピス」としてリニューアル、〝機能〟と〝おいしさ〟の訴求を強化する。「炭酸」領域は、「三ツ矢サイダー」「ウィルキンソン」それぞれの周年を機に、炭酸カテゴリーの取り組みをさらに強化。

 

「三ツ矢サイダー」は、商品の味わいやTVCMなどを通じて「爽やかさ」「すがすがしさ」を伝え、周年商品の「三ツ矢 PREMIUM SWEET」「MITSUYA檸檬Cider140」の発売や参加型のSNS施策などを通じてブランド接点の最大化を図る。「ウィルキンソン」ブ・・・


サントリー食品 工場への原材料入荷から製造・物流・倉庫保管までの情報一元管理システム ㈱日立製作所と開発し運用開始

 ㈱日立製作所(以下、日立)は、サントリー食品インターナショナル㈱(以下、サントリー食品)及びサントリーシステムテクノロジー㈱(以下、サントリーテクノロジー)との協創を通じて、工場への原材料入荷から製造、物流、倉庫保管までの情報を一元管理するチェーントレーサビリティシステム(以下、同システム)を開発、サントリー食品が国内で清涼飲料を製造する委託先を含めた工場約60拠点、および倉庫約300拠点のすべてで一斉に運用を開始した。

 

 従来、これらの情報は個別のシステムなどで管理されていたため、万が一疑義が発生した際はサプライヤーや工場、倉庫へ問い合わせて、その影響範囲の調査・確認を行っており、膨大な時間と労力を費やしていた。Lumada(お客様のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称)を活用した、サプライチェーン上のデータを収集して、仮想空間に現実世界を再現し、シミュレーションする同システムの導入により、即座に疑義の影響範囲の把握を行えるようになるため、商品の安全・安心の追求と、大幅な業務効率の向上を実現を目指す。

 

 将来的に日立は、同システムの対象を、サントリー食品における原材料のサプライヤーや、卸売事業者、小売店まで拡大するとともに、他の飲料メーカーなどにも展開することにより、業界全体・・・


キリンビール 24年RTD販売目標5110万c/s1.3%増 「本搾りプレミアム」2品など新発売 RTD戦略・新商品発表会開催

 キリンビールは2月2日、「2024年RTD戦略・新商品発表会」を開催、マーケテイング部RTDカテゴリー戦略担当・松村孝弘カテゴリーマネージャー(写真右)は2024年戦略について、「伸長する『甘くない』ニーズに対する提案の強化」「変化するお客様ニーズを捉えながらブランドの『本質価値』を磨く進化」を2本柱に、「強固なブランド体系の確立」、「新価値を提案する事業・ブランドの着実な成長」に取り組むとした。

 

 松村氏は社会・酒類市場を取り巻く環境について「〝Well-Being〟への関心と、自分が気に入った付加価値には対価を払う消費動向が高まり、RTD市場は無糖商品の成長や食中酒需要の定着などで23年は2年ぶりのプラスと推計、10月の酒税改正後の11・12月はコロナ禍で伸長した2021年の水準を上回り、RTD市場は26年まで成長が見込まれる」と語った。

 

 2024年は、昨年出荷数量過去最高を記録した「氷結」ブランド新商品を5月に発売、「同 無糖」新フレーバーも発売し、「本搾り」2品(「本搾り プレミアム 4種のレモンと日向夏」(6%))と「同 プレミアム 3種の柑橘とシークヮサー」(5%、2品とも350・500㎖缶、オープン価格)を2月27日発売、既存ラインアップの「本搾り チューハイ グレープフルーツ、レモン、ピンクグレープフルーツ、オレンジのパッケージは12月製造品からリニューアル)、3月19日には「キリン 上々 焼酎ソーダ 梅」(6% 350・500㎖缶、オープン価格)を発売、4月には「麒麟 百年」ブランドをリニューアルする。

 

 同社では2024年のRTD計販売目標を5110万ケース(350㎖×24本換算)、前年比1・3%増として、「本搾り」ブランド計870万ケース、6・4%増、「本搾り プレミアム」60万ケースとしている。

 

 「本搾り」は、ワイン醸造の道を歩んできたメルシャンの「果実とお酒だけでつくる」とい・・・


続きは紙面でお読みいただけます。(紙面ご希望の方はこちらへお問い合わせください。)


醸界通信2024年1月17日第2596号(TOPICS)


ビール4社24年の事業方針 減税効果のビールに注力

 ビール4社は2024年の事業方針を発表、別表の通りビール類の販売数量計画を別表の通りとした(アサ匕ビールは販売金額)。

 

 サントリーの数字はウイスキーを含めた酒類全体だが、ビールカンパニーでも2024年の販売数量計画を前年比100%としている。

 

 2023年の国内ビール類販売数量は前年を1%程度下回ったが、減税の追い風を受けたビールは7%増となりビール類内構成比は6年ぶりに50%超えとなった。

 

 2023年のビール類販売数量(アサヒは金額)はアサヒが前年比103・0%、サントリーの販売数量は同109%、サッポロは同102%となったが、キリンは唯一前年を下回る同94・1%。これについて同社・堀口秀樹社長は「他社に比べて発泡酒・新ジャンルの構成比が大きく、業務用比率が低いことなどが要因」とした。

 

 アサヒビールは「スーパードライ」の販売数量が前年比105・2%、キリンは「一番搾り」ブランド計が同105・4%、サントリービールカンパニーはビール計で市場を大きく上回る同131%の大幅増となり、サッポロのビール計も前年を9%上回った。

 

 2024年の販売計画はアサヒ「スーパードライ」の販売数量を前年比101・6%、キリンは「一番搾り」ブランド計で前年並み、サントリービールカンパニーはビール計で7%増を、サッポロは8%増を計画している。

 

 2024年、アサヒは「スーパードライ」スマート缶(355㎖)を発売し、4月下旬から9月30日まで、東京・銀座でコンセプトショップを展開、「アサヒ生ビール」はスーパードライに次ぐ第2の柱として取り組みを強化、日本全国を巡る「出張マルエフ横丁」や各種サンプリングなどを通じた1000万人のブランド体験の機会創出に取り組む。

 

 キリンビールは2024年の戦略テーマを「全員でお客様価値の創造にチャレンジ」として、「強固なブランド体系の確立」と「新価値を提供する事業・ブランドの着実な成長」を目指し、17年ぶりとなるスタンダードビールの新ブランド発売を予定する。クラフトビールは3月12日に「スプリングバレー」ブランド3種と、「ス・・・


サントリー食品IN 「水のサスティナビリティ」活動方針

 サントリー食品インターナショナル㈱(以下、サントリー食品)は、サントリーグループにとって最も重要な原料であり、かつ、貴重な共有資源である水を、未来まで守り育んでいくこと、その大切さをお客様に伝えていくために「水のサステナビリティ」を掲げている。

 

 サントリーグループは、水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、グループ全体で共有する「水理念」のもと、自然環境の保全・再生活動など、さまざまな取り組みをグローバルに推進、水を育む森を守る「サントリー天然水の森」活動を国内で実施。

 

自然界における水の健全な循環への貢献、すなわち「水のサステナビリティ」を事業活動における最も重要な課題と認識し、自然環境の保全・再生につながる活動に取り組み、2030年までに、全世界の自社工場の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100%以上をそれぞれの水源に還元する「ウォーター・ポジティブ」(取水量以上の水を水系に育むこと)の実現を目指している。

 

 サントリー食品はサントリーグループの中核企業として、幅広い世代のお客様が利用している清涼飲料を主に製造・販売している。国内では清涼飲料市場№1の「サントリー天然水」ブランドを有し、海外においてはグループの中でさらなるグローバル展開の役割を担っており、今回、水そのものを製造・販売している会社として、これまで以上に、水のサステナビリティ活動の推進を率先して行う必要があるとして、同社ならではの「水のサステナビリティ」活動方針を掲げた。

 

 国内では昨年の4月、「サントリー天然水」2Lペットボトルに、分別回収などサステナビリティを意識した行動・・・


アサヒビール 国産・輸入洋酒の一部商品 4月1日から価格改定

 アサヒビールは、2024年4月1日から国産・輸入洋酒の一部商品の価格を改定する。

 

 原材料や包装資材・エネルギー価格の高騰に加え、物流費などのコスト上昇が継続している中、高品質で安心・安全な商品を安定期に提供するため、事業活動全体でコスト削減や生産性の向上に努めてきたが、企業努力だけで吸収することが困難な状況となっている。

 

 また、日本のウイスキーの評価が世界的に高まり需要が増加する中、ニッカウヰスキー余市蒸溜所・宮城峡蒸溜所に積極的な設備投資を行ってきたが、今後も商品の安定供給と品質向上に向けて生産設備の増強が必要であり、お客様に高品質な商品を安定的に提供するため、今回、やむを得ず一部商品の価格改定を・・・


「ひょうご産業SDGs認証事業」で 神戸酒心館が最上位認証 「ゴールドステージ」を取得

 清酒「福寿」の㈱神戸酒心館(神戸市・御影郷)は昨年12月、兵庫県が8月に開始した「ひょうご産業SDGs認証事業」の最上位認証「ゴールドステージ」の認証を受け、12月28日、同社内で贈呈式が行われ、兵庫県産業労働部長の原田剛治氏から安福武之助社長に「ゴールドステージ認証」の認証証と記念の楯が贈られた。

 

 今回、県内6企業が「ゴールドステージ」の認証を受けたが、神戸市内では同社のみ。

 

 兵庫県では昨年8月、近畿では初となる「ひょうごSDGs認証事業」を創設。同事業は個々の企業がそれぞれ社会・経済・環境に関する全30項目のチェックシートにより自社のSDGsへの取り組みを自己評価し、今後5年以内に目指す目標を設定し、具体的な取り組みを明示し、ひょうご産業SDGs推進宣言企業として参画、兵庫県が評価・認証するもので昨年12月末時点での宣言企業は1124社。

 

 認証区分は最上位、上位、標準の3つ。最上位はチェックシート25項目以上・30項目、上位は20項目以上・30項目、標準では10項目以上30項目。「ゴールドス・・・


組合員の協力・一致団結で 組合活動は守りから反撃へ 大阪府小売酒組連伊藤会長・松本副会長語る

 大阪府小売酒販組合連合会・伊藤 博会長、松本 敬副会長は2023年12月4日、大阪市天王寺区の酒業会館で恒例の年末記者会見を行い、11月29日に発表した大阪酒販協同組合と業務用酒・食品卸のエンド商事との「酒類及び食料品等卸売販売事業に関する業務提携契約」の締結など2023年の活動、2024年の活動方針などについて語った。

 

 伊藤会長は冒頭、エンド商事との業務提携契約について、「組合員へのアンケート調査の結果を見ると仕入れについての問題が最も大きかった。組合員の減少が続き組合運営は年々厳しくなっており、賦課金の引き上げしか打開策はないのかとも考えたが、現状ではそれも出来ない。組合員は仕入先・仕入価格の確保に頭を痛めているが、これまで卸業者やメーカー各社と重ねてきた話し合いでは何の成果もなく、その結果としてエンド商事との業務提携契約となった。

 

これにより、希望する組合員は今後エンド商事から特別価格で酒類・食品の仕入れが可能となった。当面はビール類が中心となるが、今後は取扱商品の拡大にも取り組む。今回の取り組みは組合員支援の最低限の道筋となる」と語った。

 

 これについて松本会長は「今回のエンド商事との業務提携契約が明らかになると、早速、今まで見向きもしなかった卸業者からの反応も見られるようになった」とした。

 

 一般酒販店は量販店などの店頭価格を上回る仕入れ価格に頭を痛めてきたが、伊藤会長は「価格問題については中央会でも取り上げ続けてきたがメーカーからはこれまで何の反応も見られなかった。中央会の動き方次第ではなんとかなりそう・・・


一部飲料製品の価格を改定 アサヒ飲料が5月1日から

 アサヒ飲料㈱は、令和6年5月1日出荷分から一部商品の価格改定を実施する。

 

 世界的な経済情勢により 、各種原材料価格や容器包装資材、エネルギー価格に加えて物流費などのコスト上昇が続いており、同社では高品質で安心・安全な商品を安定的に提供するため、事業活動全体でコスト削減や生産性の向上に取り組んできたが、企業努力だけで吸収することが困難な状況となったため。

 

 対象品種は、大型PETボトル・リターナブル瓶・ワンウェイ瓶・パウチの「三ツ矢」「カルピス」「ウィルキンソン」「十六茶」「おいしい水」などの商品。メーカー希望小売価格は約5~36%の引き上げとなる。・・・


続きは紙面でお読みいただけます。(紙面ご希望の方はこちらへお問い合わせください。)


醸界通信2024年1月1日第2595号(TOPICS)


アサヒグループ 飲料・宇宙食の研究も 岩谷技研㈱(宇宙関連ビジネス)に出資

 アサヒグループジャパン㈱は、気球による宇宙遊覧フライトの実現を目指す岩谷技研(東京)に出資した。今後成長が見込まれる宇宙ビジネスへの投資をきっかけに、将来的には既存事業とのシナジーの創出を目指す。

 

 岩谷技研は、気球による宇宙遊覧フライトの実現を目指すスタートアップ企業。宇宙遊覧フライトに必要な気球開発に関する特許を包括的に取得し、先進的な独自技術を開発している。2024年7月以降、気球による宇宙遊覧の商業化開始を計画している。

 

 アサヒグループは、誰もが宇宙遊覧を体験できる社会の実現に向けて、挑戦を続ける岩谷技研の理念と企業姿勢に共感し、出資を決定。気球による宇宙遊覧事業のパイオニアの岩谷技研が、未来に向けて価値を発揮できるよう支援する。

 

 岩谷技研が主催する「OPEN UNIVERSE PROJECT」は、宇宙体験の民主化を掲げるプロジェクト。岩谷技研の技術力を中心に、さまざまな業種のパートナー企業との共創により、宇宙体験を全ての人に開かれたものにすることを目指す。アサヒグ・・・


サッポロとハウス食品 北関東~大阪で共同輸送

 サッポログループのサッポログループ物流㈱(以下、サッポロ)とハウス食品㈱(以下、ハウス食品)は、北関東~大阪間でサッポロビールが扱う「こくいも」(甲乙混和焼酎)などの酒類と、ハウス食品のスナック菓子「オー・ザック」を組み合わせた、トラック共同輸送を12月11日から開始した。

 

 今回の取り組みは、サッポロビール群馬工場(群馬県太田市)と、ハウス食品関東工場(栃木県佐野市)を起点に、重量貨物の焼酎などと軽量貨物のスナック菓子を積み合わせて輸送することで、重量積載率98%を実現し、輸送効率を大幅に高めた。容積積載率も13%向上し、両社それぞれ輸送していた従来の方法に比べ、CO2排出量は年間で約18トン削減できる見込み。

 

 激変する物流環境を見据えて中長期的な課題と対策を整理した「みらい物流」(2017年にサッポログループのロジスティクス部門が10年後にサッポログループの目指すべき物流施策を「みらい物流」と称して策定した)に基づきロジスティクス改革を進めてきたサッポロと、食品メーカーの垣根を超えた物流統合およびモーダルシフトなどの物流効率化を進めているハウス食品が、物流に関わる諸課題の解決に取り組むことで実現した。

 

 サッポロとハウス食品は、ブロックトレイン(日本貨物鉄道㈱(JR貨物)の貨物列車のうち、特定の荷主(貨物利用運送事業者)によって1部またはすべての車両が貸し切りで運転されるもの)を使用したラウンド輸送(トラックに積み込んだ貨物を目的地で降ろした・・・


米国・宝酒造が40周年 北米市場で30%のシェア有し

 海外事業を展開する宝酒造インターナショナルグループの米国における和酒の製造・販売会社「米国宝酒造」(Takara Sake USA Inc.)は、カリフォルニア州・バークレーで1983年の設立以来、40周年を迎えた。

 

 厳しい品質管理のもと、米国産の米、水を使用した酒造りに取り組み、全米日本酒鑑評会で米国産の〝松竹梅〈純米大吟醸〉〟が金賞を3回受賞するなど、高品質の清酒を製造・販売している。その他にも〝松竹梅〈にごり酒〉〟やフルーツフレーバーのSakeなど、現地のニーズをいち早く取り込んだ独自のラインアップを展開、現在、北米Sake市場で約30%(同社推計値)のシェアを有し、世界28カ国に輸出している。

 

 1997年からは米国宝酒造内に「TASTING ROOM & SAKE MUSEUM」を開設し、来場者にSakeの実体験を提供するとともに、Sakeに関したさまざまな日本文化の紹介も行っている。

 

 米国宝酒造ではこれからも、日本の伝統的な清酒づくりに磨きをかけるとともに、現地の人々に支持されるイノベーティブなSakeづくりにチャ・・・


ペットボトル飲料製造ラインと物流倉庫 サントリープロダクツ高砂工場に新設

 サントリー食品インターナショナル(以下、サントリー食品)は、グループ会社のサントリープロダクツ㈱高砂工場(兵庫県高砂市)に、ペットボトル飲料の製造ラインと物流倉庫を新設し、西日本エリアの生産能力および物流機能を強化する。

 

 高砂工場に無菌充填ペットボトル製造ラインを増設、同時に工場敷地内に物流機能向上のための自動倉庫を新設。これにより、同工場を生産拠点としてだけでなく、西日本エリアの物流拠点とし、機能強化を図る。投資額は合計約250億円で、2026年春の稼働を目指す。

 

 長距離トラック輸送のドライバー不足に伴う物流インフラのひっ迫(物流2024年問題)やGHGへの対応は大きな社会課題となっており、事業継続の観点でもますます重要になっている。今回の能力増強により、今後も伸長が予想されるお茶やコーヒー等のペットボトルの中長期的な安定供給を図ることに加え、関東エリアから西日本エリアへの長距離トラック輸送量をこれまでより約50・・・


22年のペットボトル軽量化率27.6% PETボトルリサイクル 推進協が「次年報告書23」

 PETボトルリサイクル推進協議会ではこのほど、「PETボトルリサイクル年次報告書2023」を発表した。

 

 それによると、第4次自主行動計画の「Reduce(リデュース)」については、2025年目標「軽量化率25%(2004年度比)以上」に対し、2022年の指定PETボトル全体の軽量化率を27・6%で、前年度比2・0ポイント増。削減効果量は211千トン。

 

 指定PETボトルの主要17種の軽量化実績は11種で前年より軽量化が進み、5種(清涼飲料)耐熱(1500㎖、2000㎖)、無菌(500㎖、2000㎖)、酒類(4000㎖)が2025年度軽量化目標を達成した。PETボトルの2022年度出荷本数は241億本で2004年度比1・63倍となったが、CO2排出量は2004年度比1・01倍にとどまっている。

 

 「Recycle(リサイクル)」については、2025年目標の「リサイクル率85%以上の維持」に対し、2022年度のリサイクル率は86・9%で目標を達成。「ボトルtoボトル」については2030年度のボトルto ボトル率50%を掲げているが2022年度の比率は29・0%、前年度より8・7ポイントアップした。

 

また、ボトルtoボトルへの再生樹脂利用量(販売量に対するボトルtoボトルリサイクルされる量の比率)は、169千トンで前年度比43・5%増加。2030年の有効利用率100%に対し2022年度の有効利用率(リサイクルに熱回収を加えたもの)は98・・・


日本酒造組合中央会「日本の酒情報館」で ″ビオサケを楽しむ会″開催

 日本酒造組合中央会が運営する「日本の酒情報館」では2023年11月25日、農薬や化学肥料に頼らない日本酒「ビオサケ」を楽しみながら、その意義と可能性を考える「ビオサケを楽しむ会」を開催した。

 

 日本の酒造りは、長い歴史の中で人々の生活と深く結びついてきた。水を守るために山を守り、水を使って稲を育て、酒を醸す。精米した糠は肥料や飼料、または食品原料として余すところなく利用され、酒の副産物の酒粕は食品原料として、粕漬の原料として、さらに焼酎原料として余すところなく利用される。山で育った木材は道具や樽・木桶として使われる。このような美しい循環は、日本酒造りが千年を超える歴史の中で育んできたもので、簡単に真似のできるものではなく、日本酒造りはまさに、自然の循環サイクルを活用したサステナビリティを実現している。

 

 地球温暖化が深刻化するなか、サステナブルな食のあり方にも注目が集まり、農薬や化学肥料に頼らない農産物、加工品を指向する人が増えており、情報館では今回、そのような「ビオサケ」に注目し、その意義と可能性を考える「ビオサケを楽しむ会」を開催した。「ビオサケ」という呼称は、一般社団法人オーガニックヴィレッジジャパンが掲げた新たな日本酒のブランディングとして、有機認証を取得したものを含め健全な田圃を後世に残すという理念に沿って造られたお酒全体を指している。

 

 現在、「ビオサケ」銘柄は全国で約140ほど販売されており、今回はその中から20種を選・・・


続きは紙面でお読みいただけます。(紙面ご希望の方はこちらへお問い合わせください。)