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　２０２２年10月のビール類販売数量は10月の値上げを前にした９月の仮需要の反動で前年比32％減となった。９月との２ヶ月では前年同期比８％増となったが、10月はアサヒ、キリン、サッポロの３社が前年同月を大きく下回り、サントリーのビールカテゴリーは前年を１％上回った。

　キリンビールは10月のビール類計で前年比67％。９月の仮需の反動だが、９月・10月合計は前年比１０６％。10月のビール計は同71％だったが、２ヶ月（９・10月、以下同）合計では１１９％の大幅増。「一番搾り」の２ヶ月合計は１２６％。10月の発泡酒計は63％で市場を１ポイント下回った。

２ヶ月合計では97％。「淡麗グリーンラベル」の２ヶ月合計は95％。新ジャンルの10月は67％。２ヶ月合計では１０２％。「のどごし〈生〉」は２ヶ月合計94％、「本麒麟」は98％。10月のＲＴＤは前年比81％、２ヶ月合計では99％。「氷結」ブランド計の２ヶ月は11％増。

　アサヒビールは10月のビール類計の販売金額が前年比71％。１月からの累計では１１４％。フルリニューアルした「スーパードライ」の販売数量は10月単月で前年比67％となったが９月との合計では同１２２％の大幅増。１月からの累計でも19％増。「アサヒ生ビール（通称マルエフ）」の販売数量は１月からの累計で５０８万箱、「アサヒ生ビール黒生」の累計は１６０万箱。

「アサヒスタイルフリー〈生〉」の10月は同69％だったが９月との合計では同98％、１月からの累計では１％増。「クリアアサヒ」の10月は同58％。９月との合計では95％、１月からの累計では同93％。・・・

　キリンビールは、「キリン シングルグレーンジャパニーズウイスキー 富士」（46％、７００㎖びん、税込店頭価格１４０シンガポールドル前後）、「キリン シングルブレンデッドジャパニーズウイスキー 富士」（43％、７００㎖びん、税込店頭価格１３５シンガポールドル前後）を10月末から新たにシンガポールへの輸出を開始した。

　また、「キリン シングルブレンデッドジャパニーズウイスキー 富士」は、新たにアメリカ、オーストラリアへの輸出も開始する。

　キリンビールの国産ウイスキー事業の歴史は、１９７２年のキリン・シーグラム社設立に始まり、それ以来ウイスキーの可能性を広げる商品を開発・発売してきた。

１９７３年に稼働した富士御殿場蒸溜所は、モルト、グレーンウイスキー原酒両方をつくることができる世界的にもまれな蒸溜所で、世界五大ウイスキーのうち４つ（「スコッチウイスキー」「アメリカンウイスキー」「カナディアンウイスキー」「ジャパニーズウイスキー」）をカバーするノウハウを持っている。

　２０２０年に発売した「キリン シングルグレーンジャパニーズウイスキー 富士」は、世界的にも高く評価されて、２０２１年の販売数量は国内で約３倍以上、海外では約20倍以上となるなど国内外で大きく伸長している。以前から販売をしていたアメリカは、３月時点で・・・

　サントリーグループは、「DRINK SMART（ドリンク・スマート）」を掲げ、これまで業界に先駆けて、アルコール関連問題に積極的に取り組んできた。

　社外に向けては１９８６年から業界に先駆けて、「お酒は、なによりも適量です」というメッセージを盛り込んだモデレーション広告を全国紙で展開し、適正飲酒の大切さを訴え続けている。

　今回はモデレーション広告を刷新、活動開始当初から訴え続けている「お酒は、なによりも適量です」というメッセージはそのままに、酒席の中座の引き留めや路上飲酒などの不適切なシチュエーションを描くことで、「適正飲酒」をより身近に感じてもらいたいと考え、今回は新たに柳原良平氏のイラストを採用。新聞広告の媒体数を増やすとともに、ＷＥＢ動画広告を11月５日からＹou Ｔubeでの配信を開始した。

　また、お酒の正しい知識とお酒との付き合い方を取引先に直接伝える機会として、社外セミナー「DRINK SMARTセミナー」を、２０１１年から開始した。

　今回、同セミナーを通じて適正飲酒に関するメッセージを届ける機会をさらに増やすべく、専任部署（グローバルＡＲＳ部）以外の社員を「アンバサダー」として育成、社内の資格化など体制面を強化する。

　こうした活動の推進により、「２０２４年までの３年間で国内延べ１億人のお客様に向けて適正飲酒に関するメッセージを届ける」という目標の達成を目指す。

　今年２月以降順次、缶商品に１缶あたりの純アルコール量（ｇ）の表示を進めており、対象の国内製造の酒類（ビール類・ＲＴＤ・ワイン）缶商品について、２０２３年３月の・・・

　伊藤忠食品㈱の２０２３年３月期第２四半期（２０２２年４月～９月）業績は、売上高３２６０億２００万円、前期比６・０％増、営業利益34億１９００万円、同29・５％増、経常利益41億１６００万円、同23・２％増、親会社に帰属する四半期純利益28億７４００万円、同22・４％増の増収増益。

　売上高の伸びは緊急事態宣言及びまん延防止法等重点措置が実施されていた前年の巣ごもり需要減退の影響などがあったものの、外食・業務用取引や一部のＧＭＳ・ＳＭ取引の拡大、最終年度となっている中期経営計画「Ｔransform２０２２」で掲げている各重点施策の着実な推進などが寄与した。

　具体的には、レシピ動画サイト「ＤＥＬＩＳＨ ＫＩＴＣＨＥＮ」や店頭サイネージ導入店舗と台数の拡大、冷凍食品ブランド「凍眠市場」の販路拡大が進んだ。

　また、同期は商品別売上高がギフトを除きすべて前年同期を上回り、業態別売上高もすべて前年同期を上回った。商・・・

　大阪国税局では10日、平成24年以来12回めとなる「酒類輸出促進担当者連絡会議」を開催、外務省大阪分室、近畿農政局、同経済産業局、日本貿易振興機構大阪本部、日本酒造組合中央会近畿支部、兵庫県酒造組合連合会、関西ワイナリー協会、灘五郷酒造協同組合など関係30機関・団体が出席した。

　冒頭、大阪国税局課税第二部・東辻淳次部長が挨拶、「国内はコロナの影響などが続いているが、政府の全国旅行支援や水際対策の緩和による外国人の入国制限など明るい兆しもある。令和３年の日本産酒類の輸出金額は１１４７億円、前年比62・４％の大幅増となったが、シェアはわずかに０・１％でしかなく、まだまだ伸びしろがあり、一層の市場開拓に取り組む必要がある」と指摘した。

　この後、大阪国税局から酒類行政の基本的方向性、最近の日本酒の輸出動向、日本産酒類輸出促進コンソーシアムなど、日本産酒類の輸出促進に向けた取り組みについて説明が行われた。

　この中で酒類の国内市場は「中長期的に縮小する方向の他方で、清酒の出荷金額単価の上昇が見られるなど高付加価値化の動きも見られ、酒類の輸出は２０１２年以降、９年連続で過去最高を記録、清酒やウイスキーの・・・

　ＵＣＣ上島珈琲は２０２２年３月、グループの「上島珈琲店」の名を冠した家庭用レギュラー珈琲製品の豆、ワンドリップ、粉製品のシリーズを発売。３月には〝本物〟にこだわる「上島珈琲店」ならではの味わいに無料で触れてもらおうと、東京・表参道で同商品のポップアップイベント「STORY OF THE REAL COFFEE OMOTESANDO」を開催、

５日間で想定を大きく上回る約５０００人のコーヒーファンが来場した。11月12・13日には大阪心斎橋商店街で「STORY OF THE REAL COFFEE SHINSA

IBASHI」を開催、２日間ともオープンと同時に行列ができる人気で２０００人近くが来場、・・・

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　キリンホールディングスのグループ会社・キリンビールとオムロン㈱（京都市・山田義仁代表取締役社長 ＣＥＯ、以下、オムロン）は、オムロンによるキリンテクノシステム㈱（以下、ＫＴＳ）への出資で株式譲渡契約を締結、キリンビールが保有するＫＴＳの発行済み株式のうち60％をオムロンに譲渡し、持分比率がオムロン60％、キリンビール40％となる。

　近年、消費者の食品・飲料に対する安心安全への関心が高まっており、製造現場では、食品・飲料の安心安全を確保する高度な品質管理や品質検査へのニーズが拡大している。一方、製造現場では人手不足の深刻化が加速しており、人に依存した工程の自動化が経営課題となっている。

また、社会課題となっているプラスチック使用量削減に向けては、品質不良による廃棄物削減が地球環境保護の観点でも重要視されている。従来からの課題だった生産性のさらなる向上に加え、食品・飲料に対する安心安全の担保と、プラスチックや生産エネルギー使用量の削減を通じた地球環境保全を両立するには、検査の高精度化や自動化、不良品の削減が急務となっている。

　今回のオムロンによるＫＴＳへの出資は、検査データを活用した〝製造業ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）〟ソリューションを共に開発し、食品・飲料業界の発展への貢献を目指すもの。オムロンの高度な制御技術と、ＫＴＳの検査技術を融合させ、新たな提供価値・・・

　一般社団法人全国清涼飲料連合会（以下、全清飲）は、清涼飲料業界におけるトラック輸送・運転者が現在直面している状況や、２０２４年問題（トラック運転者の総需要が２０２５年前後に18％程度不足することに加えて、労働基準法の上限規制が加わり、輸配送能力は現状の70％程度になるものと推定されている）と呼ばれる物流課題を踏まえ、今後も安定的に商品供給を行うため、物流事業者の負担軽減などの物流改善に取り組む。

　現在の物流を取り巻く環境は、「人手不足」「高齢化」「長時間労働」「低賃金」「トラック調達コストの上昇」「荷待ちにおける長時間待機」「荷卸しや付帯作業の増加」など非常に厳しく、運転者不足が深刻化している。２０２４年には労働基準法の時間外労働の上限規制が適用されることになっており、これらの問題は更に深刻化するものとみられる。

　物流課題については、国も近年様々な対応を行っており、国土交通省は２０１７年に「トラック業界の正しい利益を確保し、健全な経営やトラック運転者の雇用を守る」ため、「標準貨物運送約款」を改定し、ガイドラインを発表するなど、ホワイト物流への取り組みを強化している。

　清涼飲料業界は、加工食品の中でも最大級の物量を全国に配送しており、輸送ルートも多岐にわたり、加えて災害時は生活のライフラインとして緊急配送も必要となるなどの特徴がある。

　清涼飲料業界ではこうした物流課題を真摯に捉え、生活者・・・

　カゴメと日本電気㈱（以下、ＮＥＣ）が今年９月に設立した、ＡＩを活用して加工用トマトの営農支援を行う合弁会社「DXAS Agricultural Technology LDA（ディクサス　アグリカルチュラル　テクノロジー）」（本社・ポルトガル　以下、ＤＸＡＳ）は、ＮＥＣの農業ＩＣＴプラットフォーム「Crop Scope（クロップスコープ）」に少量多頻度灌漑（作物が必要とする量の水や肥料を多数回に分けて少しずつ与え、作物にとって最適な土壌水分量を保つ栽培手法）に対応したＡＩ営農アドバイスと自動灌漑制御機能（灌漑設備と連携し、水や肥料をリモート・自動で制御する機能）を加えたサービスの提案を、今年11月から開始し、２０２３年４月からの展開を目指す。

　これにより、営農現場の水不足問題に対応することで、より環境に優しく収益性の高い営農を促進し、世界各国での持続可能な農業に貢献する。

　昨今、温暖化による気候変動、農業資材の高騰などの影響により、農業生産者には厳しい環境が続いており、特にここ数年、世界各地で発生している干ばつは農作物の栽培に大きな打撃を与えており、持続可能な農業を実現していく上で、水不足への対策は喫緊の課題となっている。

　従来、少量多頻度灌漑は最適な土壌水分量を保ち、消費する水の量を削減する手段として一般的に知られている。しかしこの栽培方法は、刻々と変化する最適な水分量を判断するのが難しく、また、広大かつ複数の圃場を持つ生産者にとっては管理・・・

　サントリーは、７月５日から一部の料飲店で数量を限定し先行発売していた、日本初の炭酸水でつくる自由なビール「ビアボール」の業務用向け中びん（アルコール度数16％、５００㎖、税別希望小売価格８６２円）を、10月４日から発売、11月15日から家庭用小びん（３３４㎖、同６９８円）を発売する。

　「ビアボール」は、これまで培ってきた醸造技術を結集、同社のビールとしては過去最高となるアルコール度数16％を実現。氷を入れ炭酸水でつくってもビールのおいしさがしっかりと感じられ、時間が経過しても崩れない味わいと香りのバランスが特長。アルコール度数16％のため、炭酸水で割り、氷を入れて自分の好きなアルコール度数で楽しめる〝自由なビール〟。

　10月４日現在の「ビアボール」取り扱いの業務用店は全国２５００店、近畿地区で２７０店。

　サントリー近畿営業本部企画担当部長・山根健介氏によると、「取扱店の主な業態は和風業態を中心に洋風業態でも幅広い支持を集め、特に比較的若い年齢層（20～40代前半）の料飲店オーナーからは・・・

　アサヒ飲料九州支社は、地域の防犯・安全に貢献するために熊本県・熊本県警と「安全安心な地域社会づくりに関する協定」を11月４日に熊本県警察本部で締結する。

　同協定に基づき、日本電気㈱（本社 東京、社長 新野隆 以下、ＮＥＣ）と共同開発したクラウド型カメラ付自動販売機、通称〝まちを見守る自販機〟を11月４日以降順次、熊本県内で展開する。

　〝まちを見守る自販機〟は２０１９年から首都圏エリアを中心に展開していたが、九州エリアでは熊本県が初めて。

　〝まちを見守る自販機〟は通常の自動販売機に小型カメラを搭載し、ＮＥＣが開発した「映像クラウドサービス」を活用した自動販売機。付属している通信機器により自動的にＮＥＣのクラウドサービスへ映像データが保管される仕組みで、映像データの確認が必要な場合、自動販売機の設置場所へ行く必要はなく、遠隔地で手間なくスピーディーに確認できる。

自動販売機の設置にあたっては、上部および正面にカメラ付自動販売機であることが分かる告知ボードを設置。熊本県での展開にあたり、万が一の場合にも防犯カメラの画像をスピーディーに確認し素早く対応ができるよう体制を整える。・・・

　オエノングループの合同酒精と秋田県醗酵工業では、２０２３年３月１日出荷分からの甲類焼酎及び甲類乙類混和焼酎などの価格改定を実施する。

　合同酒精では今年３月以降、甲類焼酎、甲類乙類混和焼酎、ＲＴＤ、清酒、ワイン等の価格改定を実施しているが、その後も国際情勢の混乱や急激な円安によって粗留アルコールをはじめとした原材料価格、びんなど容器包装品の資材価格、物流費などあらゆるコストの上昇が続いており、企業努力だけでコスト上昇を抑えるのは困難な状況となったため、としている。

　対象商品は甲類焼酎（一部スピリッツを含）「ビッグマン」「酎ハイ専科」など24アイテムの参考小売価格は、１・２～９・９％程度、甲類乙類混和焼酎「すごむぎ」「麦盛り」など８アイテムは２・９～４・８％程度の値上げとなる。

　秋田県醗酵工業では今年６月以降、甲類焼酎、清酒、合成清酒の価格改定を実施しているが、以降も国際情勢の混乱や急激な円安による原材料価格、製造にかかるエネルギー価格、容器包装品の資材、物流費など、あらゆるコストの上昇が続いており、今後もこの状況が続くものと・・・

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　９月のビール類販売数量は市場全体で、前年比約50％もの大幅増となった。10月の値上げを控えた駆け込みと、酒類提供制限があった昨年の業務用需要の反動による。

　カテゴリー別ではビール83％、発泡酒27％、新ジャンル31％のプラス。

　キリンビールは９月のビール類計で前年比１４４％。この内ビール計は市場を上回る85％増。１月からの累計は12％増となり、「一番搾り」は９月の販売数量が前年比２０９％で８ヶ月連続のプラス。

１月からの累計では同１２４％となった。発泡酒の販売数量は９月27％のプラスとなったが累計では２％のマイナス。「淡麗グリーンラベル」は21％増だったが累計では４％減。新ジャンル計は32％のプラスとなったが累計では２％減。

「のどごし〈生〉」は累計で６％、「本麒麟」は累計で１％のマイナス。ＲＴＤ計は９月で15％のプラスとなったが、累計では２％減。「氷結」ブランド計は９月29％、累計６％のプラス。

　アサヒビールは・・・

　キリンビールは、「キリン　氷結　無糖」シリーズのラインアップを強化、「同　グレープフルーツ　Alc.４％」「同　同Alc.７％」（３５０㎖・５００㎖缶、オープン価格）を10月11日発売、「キリン　氷結　無糖　レモン」（Alc.４％、７％、９％　３５０㎖・５００㎖缶、同）は８月製造分からパッケージをリニューアルした。

　同社では10月６日、新商品＆戦略発表会を開催、マーケティング本部マーケティング部　ＲＴＤカテゴリー戦略担当・松村孝弘カテゴリーマネージャーは、「ＲＴＤカテゴリーは年々成長、２０２２年内にビール類最大のボリュームである新ジャンルカテゴリーを超える見込みだが、直近２～３年のレモンサワーブームはコロナ禍での家飲みによる成長の反動もあり一時的に前年割れとなっているが、長期的にはＲＴＤの成長は続く。

２０２２年の「氷結」は１～９月累計で過去最高の販売本数を記録、「氷結　無糖」シリーズは８月に５億本を突破、過去20年間に新発売したキリンＲＴＤブランド内で最高の記録となった」と語り、その理由として・・・

　サントリーホールディングスは９月22日、ＴＹＦＦＯＮ ＩＮＣ（アメリカ・以下、ＴＹＦＦＯＮ社）に出資した。

　ＴＹＦＦＯＮ社は、最新のＸＲ技術（現実世界と仮想世界を融合し、現実にはないものを知覚させる技術の総称。ＶＲ（Virtual Realiry ‥仮想現実）やＡＲ（Augmented Reality ‥拡張現実）、ＭＲ（Mixed Reality ‥複合現実）などがある）を用いて、様々なコンテンツの開発やエンターテイメントの企画・運営を行うスタートアップ企業。

　サントリーグループは創業以来、お酒や飲料の提供を通じて新たな生活文化の創造に取り組み続けている。ＸＲやメタバースの分野が注目を集め、今後も市場の拡大やデバイスの進化が予想される中、ＴＹＦＦＯＮ社が得意とする現実の環境を活かしたＸＲの活用が、飲食の場などでの新価値創造の可能性を広げるものと考え、同社への出資を決定した。・・・

　値上げの秋、本格焼酎の主要原料大手メーカーもおよそ15年ぶりの値上げに踏み切り、主力商品の25度１・８Ｌパックで１００～１４０円程度の値上げとなった。

今後は、新価格が市場にどのように浸透していくかが焦点となるが、飲食店の中には「コロナ禍で減った客足は戻っておらず、何もかもが値上がりとなった今日の環境下では消費者は家飲みの傾向を強めるのではないか」との声や「ビールを含めて年内は価格はそのまま」というケースさえみられる。

　コロナ禍で失われた飲食店需要は家のみではカバーできない状態が続いており、酒類市場の先行きはなお不安定な状態が続く。

　政府は全国旅行支援やインバウンド回復に向けた水際対策の緩和を行い、各地の観光地では人での増加が見られ、京都からは「観光客でごった返している」との声も聞こえてくる。

　本格焼酎の８月の課税移出数量は福岡国税局管内で３２２９㎘、前年比１００・３％、熊本国税局管内で２万３６８４㎘、同１１５・６％、その中の宮崎県の課税移出数量は１万６６１㎘、同１５１・０％、熊本県で９４４㎘、同１２０・０％と仮需の後が見られるものの、大分県は６２２１㎘、同１０１・１％で殆んど前年並み・・・

　ＵＣＣ上島珈琲（以下 ＵＣＣ）は、米国領北マリアナ諸島のロタ島（ロタ市）とコーヒー栽培の技術指導に関するアドバイザリー契約を２０２２年８月25日に締結した。

　ＵＣＣグループは、「より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。」をパーパスに掲げ、栽培から1杯のコーヒーに至るまで、一貫したコーヒー事業をグローバルに展開している。また、今年４月には「ＵＣＣ サステナビリティ指針」を制定し、「農家の方々の生計」や「森林保全」を重要課題のひとつに定めた。

　ロタ島は米国領の北マリアナ諸島に位置し、自然豊かで風光明媚な美しい島。しかし、近年では、新型コロナウィルス感染症拡大などの影響で、主要産業である観光業は厳しい状況が続いている。

　ロタ島のコーヒーは ２０１８年６月、現地トライアスロン大会を主催していた日本のＫＦＣトライアスロンクラブが深いジャングルの中で奇跡的に発見、同年７月、ＵＣＣ農事調査室に調査依頼が持ち込まれた。

　ＵＣＣは、現地で収穫されたコーヒーチェリーの科学的調査を約１年かけて進め、さらに、２０１９年８月には現地調査を実施し、その結果、ロタ島に自生するコーヒーは１９３０年頃、ハワイ・コナから日本人によって栽培するために持ち込まれたものの、第二次世界大戦末期の１９４４年に栽培放棄され、70年以上人知れず深いジャングルの中で生き延びてきたコーヒーである可能性が高いこと、また、味覚面に優れ、コーヒーファンにとって・・・

　今季からカーボンゼロの日本酒造りを開始した神戸酒心館では10月20日、その第一弾となる「福寿　純米酒　エコゼロ」（現材料・兵庫県産米・米こうじ、アルコール分15度　７２０㎖、税別希望小売価格１５００円）を発売した。

　同社では、環境負荷をかけずにおいしい日本酒をつくることをパーパスとして、２０３０年に向けたグリーン・イニシアティブ「Sustainability Journey（サステナビリティへの旅）」を策定。

「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を優先的に取り組むべき課題として、２０３０年までにバリューチェーン全体のＣＯ２排出量のネットゼロを掲げ、関西電力が所有する一般水力発電の特定電源価値を有した、再生可能エネルギー由来ＣＯ２フリー（排出量ゼロ）・・・

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　値上げの動きが止まらない。10月の食品の値上げは約６６００品目になるという。

　酒類業界でも10月の値上げが集中したが、新価格が市場に順調に浸透していくか、不透明感は拭えない。一部のディスカウント店ではＰＢ商品の価格据え置きもあり、ある飲食店では「今月末ぐらいにとりあえずビールだけは新価格で」とし、別の飲食店では「苦しいけれど、年内据え置きで頑張る」としており、市場の先行き不安定さが続きそうだ。

　ビールの値上げは14年ぶりのことだが、ビール類は価格競争が激しく、小売業界では薄利にあえいでいる。一般酒販店では、ディスカウントや量販店などの価格差がその一因だとして行政への不満を高めており、全国小売酒販組合中・・・

　サントリーホールディングスは９月21日、「生物多様性の保全に向けた取り組み」に関する説明会を開催、同社執行役員サステナビリティ経営推進本部・風間茂明副本部長、同・市田智之課長、㈱レスポンスアビリティ代表取締役・足立直樹氏が出席した。

　同社では、〝気候変動〟と〝生物多様性の喪失〟は、相互に影響する表裏一体の課題であり、連動して双方に取り組むべき課題として、「サントリーの事業は、大気・水・土壌・微生物など、環境に支えられており自然環境の保全に留まらず、自然環境から与えられた恩恵以上にお返しする〝ネイチャーポジティブ〟に取り組んでいる」として、「原料」「容器・包装」「水」についての取り組み事例についての説明を行なった。

　「原料」については、サントリー登美の丘ワイナリーで行なっている〝土地の自然生態系の力を引き出す『草生栽培』〟（ぶどう畑に原則として、除草剤を使わず草が生えた状態で作物を育てる）、「容器・包装」（ペットボトルの１００％サステナブル化で化石由来原料をゼロにする）、「水」（サントリーの生命線である良質な地下水を守るために生まれた、水源林とその周辺の湿原や草原・冬季湛水田などにおける地下水涵養活動）「サントリー天然水の森」を紹介。

　２００３年から行なっている「天然水の森活動」では、工場で汲み上げている地下水（天然水）の２倍以上の水を涵養すべく土地保全型の環境整備を行い、その規模は２０２２年４月時点で全国21ヶ所、約１万２千haに及んでいる。

水源涵養の森は、生物多様性に満ちた森とほぼイコールであり、「生態系ピラミッド」の頂点＝猛禽類が子育てできる豊かな森づくりを目指した活動「ワシ・タカプロジェクト」を展開、２０２２年４月には「生物多様性のための30 by 30アライアンス」（２０３０年・・・

　宝ホールディングスグループで海外事業を担う宝酒造インターナショナルは、スペインで日本食材卸事業を展開しているCominport Distribucio′n S.L.（以下、「コミンポート社」）によるAmador Aranda S.L.（以下、「アマラン社」）の発行済株式の１００％取得、及びオーストラリアで日本食材卸事業を展開しているNippon Food Supplies Company Pty Ltd（以下、「ニッポンフード社」）の発行済株式の49％追加取得による１００％子会社化など、海外日本食材卸ネットワークの拡大・強化を図る。

　宝ホールディングスグループは、２０２６年３月期に向けた長期経営構想「ＴＧＣ１００」で「笑顔で繋がる豊かな暮らしを～Smiles in Life～」をvision（ありたい姿）に掲げ、その実現に向けて、技術力、商品力、ブランド力をさらに向上させ、「和酒・日本食市場」「ライフサイエンス産業」における多様な価値を提供することで、国内外での存在感を高めながら、持続的な成長と飛躍の実現を目指している。

　「アマラン社」の株式１００％を取得した「コミンポート社」（スペイン・マドリード市）は２０１０年12月設立、２０１４年３月に連結子会社化としており、マドリード、バルセロナ、アリカンテとポーランドのワルシャワで事業を展開している。拠点を持たないスペイン南部のアンダルシア地方では、アマラン社とすでに協力して日本食材の拡売に取り組んでいる。

　今回はアマラン社の株主から発行済株式の１００％譲渡の申し出があり、これを受け入れて連結子会社とし、マラガ市の東西に広がる世界的なリゾート地のコスタ・デル・ソル地区をはじめとするアンダルシア地方の日本食市場を自社でカバーし、さらなる売上拡大を実現する。　

　「アマラン社」は２０２１年12月期売上高４９９０千ユーロ、営業利益２２０千ユーロ。

　「ニッポンフード社」（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州シドニー市）は、２０１５年11月の・・・

　一般社団法人全国清涼飲料連合会（以下、全清飲）と一般社団法人日本自動販売協会（以下、ＪＡＭＡ）は今秋、新機能の自動販売機横リサイクルボックス（以下、自販機横ＲＢ）を業界統一仕様として、異物混入が多い屋外を優先に順次展開する。

　自販機横新機能ＲＢは、投入口が下向きなどの工夫により異物削減効果を実現。本来の目的である回収する清涼飲料空容器（以下、空容器）の品質向上は、自販機事業者や再生処理工程の業務効率を改善し、ペットボトルの資源循環に貢献する。

　自販機横ＲＢは、空容器回収の目的で設置しているが、実際には空容器以外の異物の混入が約３割と「街のゴミ箱」になっている。異物が入ることで、本来入るべき空容器が入らず散乱の原因となり、空容器回収業務や処理費用の負担増だけでなく、回収ペットボトルの品質が低下し、リサイクルの円滑循環の妨げとなっている。

　清涼飲料業界では「２０３０年ペットボトル１００％有効利用」（２０１８年11月発表）、「２０３０年ボトルtoボトル比率50％以上」（２０２１年４月発表）を目指すことを宣言している。ペットボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」推進は、資源循環だけでなくＣＯ２・・・

　九州本格焼酎協議会では９月21日、宮崎市内の宮崎観光ホテルで第79回通常総会を開催、多田　格会長は冒頭、昨今の酒類市場について「コロナ禍におけるライフスタイルの変化、酒類間の厳しい競争、飲食業界やホテル・旅館業界の回復の遅れによる業務用需要の減少に加えて原材料費や燃料費の高騰など厳しいコスト環境下にある」との認識を示し、

本格焼酎業界の重要課題として「國酒」の酒税制度の見直し、サツマイモ基腐れ病対策、広報活動の推進、海外への輸出促進対策、を指摘し、酒税制度については「『國酒』としての本格焼酎と『連続式蒸留焼酎』または『焼酎甲類』との名称の速やかな是正を」、

サツマイモ基腐れ病対策については「業界や地方自治体だけでは解決できない状況にあり、国および関係機関の対策を」求めるとともに、「本格焼酎に欠かせない原料米の総量確保に苦慮し、国産加工用米の価格高騰が中小零細業者の我々の経営を圧迫し、

これが海外での競争力低下の一因となっており、原料米の安価・安定的確保、可能な供給体制の確立を国および関係機関に強く要望していく」と述べた。

　さらに広報・・・

　大阪国税局では９月26、27の２日間、令和４年度清酒鑑評会を開催した。

　今回は89場から吟醸酒（令和３酒造年度に製成したもの。純米吟醸酒も含む）78点、燗酒用清酒（酒造年度に制限はなく、精米歩合60％以上のもの）75点が出品され、鑑定官室４名、外部のメーカー技術者９名が、26日に吟醸酒、27日に燗酒用の評価を行なった。

　26日の吟醸酒の評価を行なった後、大阪国税局鑑定官室・遠山亮室長は「全体的に、食に寄り添ったトータルバランスの良い、飲んで、選んで失敗のない酒が出品・・・

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　２０２２年８月のビール類市場は前年比１１８％の大幅増で２ヶ月ぶりのプラスとなった。昨年に比べて新型コロナ対策の行動制限が解除され、業務用が約３倍もの伸びとなり、４社とも前年を上回った。

　キリンビールのビール類販売数量は市場を下回る前年比１０６％。

ビール計は市場の１４６％に対し１２７％だったが「一番搾り」は１４４％の大幅増となり、２月以降７ヶ月連続のプラスを達成。７月製造分からリニューアルした「一番搾り　糖質ゼロ」は前年比約１割増と好調なスタートとなっている。発泡酒計は市場の１０５％を下回る１０３％となったが「淡麗グリーンラベル」は１０１％で前年を上回った。新ジャンル計は96％だったが「本麒麟」は前年並み、「のどごし〈生〉」は97％。

　ＲＴＤ計は１０７％で「氷結」ブランド計は１１２％の２けた増。

　アサヒビールのビール類売上金額は前年比１３４％で11ヶ月連続の前年超え。業務用が昨年の酒類提供規制の反動で伸びたことに加え、「アサヒ生ビール（通称マルエフ）」（１月からの販売数量が４１８万箱）、「アサヒ生ビール黒生」（同１３８万箱）の好調が寄与した。

１月からの累計販売金額は15％増。フルリニューアルした「アサヒスーパードライ」の販売数量は８月１４６％、累計でも１１９％の大幅増。びん・樽容器は３０７％。「アサヒスタイルフリー」の販売数量は８月10％、累計２％のプラス。「クリアアサヒ」の販売数量は８月単月は７％増、累計では・・・

　サントリーホールディングスは９月５日、山梨県と環境調和型の持続可能な社会の実現に向けて基本合意書を締結、山梨県・長崎幸太郎知事、サントリーホールディングス常務執行役員　サステナビリティ経営推進本部長・小野真紀子氏が出席し締結式を行なった。

　山梨県と東レ、東京電力では、再生可能エネルギーの電力と水からグリーン水素を製造する「Power to Gas（Ｐ２Ｇ）システム（やまなしモデルＰ２Ｇシステム）」の基盤技術を確立、サントリー天然水　南アルプス白州工場およびサントリー白州蒸溜所に導入するとともに、サントリーホールディングスと山梨県は、周辺地域等で水素を活用する社会実証を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けて連携して行く。

　「やまなしＰ２Ｇシステム」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として、山梨県、東レ㈱、東京電力ホールディングス㈱、㈱東光高岳が共同で開発を行なってきた、固体高分子（ＰＥＭ）形（現在実用化されている水電解の技術には、水酸化カリウムの強アルカリ溶液を使用する「アルカリ形」と、純水を使用する「固体高分子（ＰＥＭ）形」の２種が・・・

　宝酒造は、ノンアルコールチューハイの新ブランド〝タカラ「辛口ゼロボール」〟（炭酸飲料　果汁分１％　３５０㎖缶、税別参考小売価格１３１円）を、10月４日、発売する。

　同社では９月６日、京都市内で発表会を開催、常務執行役員　商品開発育成・研究部門副担当の山内　徹氏は「２０２１年のチューハイ市場は前年比１０６％、ノンアルコールビール・チューハイ市場は同１１５％（８０５億円）、特にノンアルコールチューハイは同１３９％（１４２億円）の大幅増となったが、背景には、コロナ禍で「飲酒スタイルの多様化」や「健康意識」の高まりがある。タカラ「焼酎ハイボール」のユーザーは辛口のノンアルコールチューハイを待ち望んでいるが、

ノンアルコールユーザーは既存商品の味わいに不満があり、「辛口」、「キレ」、「お酒感」を求めている。今回は今までにない、食事に合う辛口ノンアルコールチューハイをコンセプトに、当社独自の技術を活かした〝タカラ「辛口ゼロボール」〟を発売、ノンアルコール市場に新しい風を吹かせる」と語った。

　同社商品第一部・ソフトアルコール課長の小澤真一氏は〝タカラ「辛口ゼロボール」〟について「アルコールを含まずにタカラ「焼酎ハイボール」のおいしさを凝縮した〝タカラ「焼酎ハイボール」エキス〟を新たに開発し使用、それによりキレのある辛口の味わいは残しつつ、ノンアルコールでもしっかりとした飲みごたえとお酒感を実現した。甘くないため食事中にも楽しめ、カロリーゼロ、糖質ゼロ、甘味料ゼロ、プリン・・・

　サッポロビールは９月12日、「ヱビスブランド戦略説明会」を開催、野瀬裕之社長は「ヱビスブランドは誕生から１３２年となる東京生まれのビールであり、『恵比寿』という駅の名になり、街の名になった、街とともにある、唯一無二のビールブランド。

１９８８年、工場の移転に伴い惜しまれながらも約１００年にも及ぶビール製造の歴史に幕を下ろしたが、あれから35年、街の名や駅の名として愛され続けた恵比寿の地に「YEBISU BREWERY TOKYO」を開業、２０２３年末頃、ビール醸造を再開する。これは、ヱビスのルーツに親しむミュージアム、恵比寿ブランドのビール醸造を行うブリュワリー、そしてブリュワリーで作られたビールを楽しみながら、これからのビールとお客様との新しい関係を創造するタップルームの機能を併せ持つ施設で、ここで生まれたオリジナルヱビスを楽しみながら、ヱビスブランドならではの個性と物語に触れていただくことができる〝圧倒的なリアル体験〟の拠点。新コミュニケーション、新リアル体験、新商品が一体となった顧客接点戦略を推進する」と語った。

　リアル体験接点として、９月16日〜25日まで、３年ぶりの恵比寿のお祭りとして「YEBISU BEER HOLIDAY（ヱビスビアホリデー）」を開催、９月16日にはＪＲ恵比寿駅東口構内に〝駅と街をつなぐ新しい駅ナカ業態〟「TAPS BY YEBISU」をオープン、同13日には、「ALL FOR YEBISU～ヱビスの全てが、ここにある。～」をコンセプトにYEBISU BAR STAND 恵比寿ガーデンプレイス店」をオープンした。

　また９月16日には、・・・

　アサヒ飲料は、９月15日、ダイドードリンコ㈱（大阪）と自動販売機事業に関する包括的業務提携契約を締結、２０２３年１月に自動販売機事業を運営する新会社、ダイナミックベンディングネットワーク㈱を設立する。

新会社は共同株式移転により設立し、ダイドードリンコの１００％出資子会社のダイドービバレッジサービス㈱、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱の３社と、アサヒ飲料の１００％出資子会社のアサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノクの３社を統合する。

　新会社の本社所在地は大阪市、資本金５０００万円、出資比率はダイドードリンコ66・６％、アサヒ飲料33・４％。

　新会社は、直販事業の一体的運営を目指し、ダイドードリンコがノウハウを有するＩoＴ技術を活用したオペレーションシステムを展開していくことで、オペレーションスピードと品質管理能力、生産性の向上だけでなく、労働負荷の低減により将来的な人手不足、人材確保という課題の解決も図る。

　両社は２０１８年以降、主力ブランドの相互販売を実施しており、同年３月から「三ツ矢サイダー」「カルピスウォーター」をダイドードリンコの自動販売機で、２０１９年３月から「ダイドーブレンド微糖　世界一のバリスタ監修」をアサヒ飲料の自動販売機で販売している。

　２０２３年以降は、ダイドードリンコの自動販売機で「ウイルキンソンタンサン　レモン」「モンスターエナジー」の２品を販売し、アサヒ飲料の自動販売機で「ダイドーブレ・・・

　キリンビールグループの㈱永昌源は、２０２３年２月１日納品分から「紹興酒」「老酒」「白酒」の価格改定を実施する。

　高品質で安全・安心な商品を適正な価格でお客様に提供すべく、事業全体でコスト削減、生産性向上などに取り組んできたが、原油価格の高騰に加え、昨今の国際情勢の混乱なども影響し、原材料価格、資材価格、製造にかかるエネルギーや物流費などあらゆるコストが上昇し、今後もこの状況が続くものと想定、企業努力だけでこれを乗り切ることは困難となったため。

　価格改定率は希望小売価格ベースで３～８％。新価格は次の通り。カッコ内は現行価格。▽「古越龍山金龍」１・８Ｌ、２５１７円（２３３０円）、６００㎖、９５５円（８８３円）、１８０㎖、３１７円（２９３円）、▽「古越龍山銀龍」６００㎖、７１９円（６６５円）、▽「紹興貴酒３年」６４０㎖、１０１１円（９３５円）、▽「老酒」・・・

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　２０２２年８月１日付けでビール酒造組合会長代表理事に就任した野瀬裕之氏（サッポロビール社長）は８月25日、記者会見し今後の取り組みなどについて語った。

　同会長代表理事は冒頭、「新型コロナウイルス感染症問題が３年を経過、医療関係者は大変な負担を強いられているが酒類業界も業務用市場が大変厳しい。現在は行動制限がかかっているわけではないが、ビール市場の活性化にしっかり取り組んでいく。

アルコール飲料を取り巻く環境も大きく変化、ビール酒造組合では純アルコール量の表示にも取り組んでいるが、10年前と比べて商品も大きく変わり、ここへ来てコスト高、円安による値上げを余儀なくされており、今後の需要動向をしっかり注視していく」と語り、ビール酒造組合としての公正取引推進、適正飲酒への取り組み、酒税問題、物流効率化、などについて語った。

　公正取引の推進については、「『ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約』『ビールの表示に関する公正競争規約』の適正な運用による公正な競争環境・・・

　サントリーは、世界で初めて、リサイクルアルミ材を１００％使用した「ザ・プレミアム・モルツＣｏ２削減缶」（５・５％　３５０㎖缶）、「同〈香る〉エールＣＯ２削減缶」（６％　同）を９月６日、約３万ケース（約70万本）の数量限定で全国発売する。

　サントリーホールディングス執行役員　サステナビリティ経営推進本部副本部長・サプライチェーン本部副本部長の藤原正明氏は８月31日、サントリーグループの「温室効果ガス排出削減に向けた取り組み」に関する説明会を開催した。

　同氏は「サントリーグループは、『人と自然と響きあう』社会の実現に向けて、水、ＣＯ２、原料、容器・包装、健康、人権、生活文化の７つをテーマに、バリューチェーン全体の２０３０年ＧＨＧ削減目標を30％（２０１９年比）としてその達成に向けた方策として『エネルギー使用量の削減（省エネ）』、

『ＧＨＧを排出しないエネルギーへの転換（バイオマス等の利用、再エネ電力の活用）』に取り組み、２０３０年までに、グローバルで使用するすべてのペットボトルをリサイクル素材あるいは植物由来素材１００％に切り替え、新たな化石由来原料の使用ゼロを実現し、すべてのペットボトル・・・

　キリンビールは、２０２０年10月に「日本初の糖質ゼロビール」として発売した「一番搾り 糖質ゼロ」の中身・パツケージをリニューアル、７月製造品から順次切り替えているが、８月24日には〝日本のビールに、新しいおいしさ。新『一番搾り 糖質ゼロ』完成発表会〟を開催、

８月29日からの新ＴＶＣＭ「驚きのおいしさ」に出演の唐沢寿明さん、鈴木亮平さん、榮倉奈々さんが登場、新「一番搾り」の「驚きのおいしさ」について語った。

　冒頭、同社マーケティング部 ビール類カテゴリー戦略担当の重田麻帆里氏が「日本初の糖質ゼロビールとして２０２０年10月に発売した『一番搾り糖質ゼロ』は今年５月末までの累計販売数量が３億本を突破、狭義の機能系ビール市場を創出、

機能系ビール類の飲用者はビール類飲用者全体の約４割を占めるまでに成長したが、お客様からは『喉ごしがスッキリしているが、麦の味やコクは感じられない』、『飲みごたえがあって、すっきりしている。

ただ、一番搾りと書いてあるので麦の味を期待してしまうが、その麦の味は一番搾りほどではない』、『機能系ビールはおいしくない』などの声があり、「一番搾り」ブランドとしての〝おいしさ〟実現に課題があった。

そこで今回は『一番搾りで糖質ゼロビールを生まれ変わらせる』ことを目指して開発に７年、試験醸造４５０回、試飲テスト７０００回をかけて当社ビール商品の過去10年における史上最高の・・・

　㈱Ｍｉｚｋａｎ（ミツカン）は、家庭用の食酢ドリンク・たれなど一部商品の２０２２年11月１日出荷分からの価格を改定する。

　かねてより原料費を含む製造コスト等の高騰を吸収するべく努力を重ねてきたが、企業努力では吸収しきれない厳しい環境となってきたため。

　今回の価格改定は、引き続き、継続して品質の維持・向上に努めながら、安全・安心な商品を安定的にお届けするため。

　対象商品は▽食酢ドリンク24品（ストレートタイプ・希釈タイプ・フルーティスシリーズ他）、税別参考小売価格は約５～７％の値上げ、・・・

　アサヒビールは、ニッカウヰスキー「シングルモルト余市　アロマティックイースト」（48度）、「シングルモルト宮城峡　アロマティックイースト」（47度）を、９月27日から数量限定（２品とも国内・海外１０、０００本ずつ）で発売する。

　今回発売するのは、お客様にウイスキーの多様性や奥深さ・意外性を「発見する」シリーズとして２０２１年から展開する〝NIKKA DISCOVERY〟シリーズの第２弾商品。

２０２４年に創業90周年を迎えるニッカウヰスキーが保有する多様な原酒や、原材料や発酵などの製造工程によるウイスキーのつくり分けの歴史が生み出す奥深さに焦点を当てた。

　今回の２商品は、〝発酵工程で使用する酵母の違いによって生み出される・・・

　㈱電通デジタル（東京）と㈱電通九州（福岡市）は、霧島酒造が取り組む、デジタルテクノロジーを用いて顧客との関係を構築・強化することでビジネスの成長や拡大を目指すプロジェクト「くつろぎＤＸ（顧客体験の向上）」に対し、Salesforce製品を採用し、顧客体験設計から製品の導入・開発まで一気通貫での支援を開始した。

　霧島酒造は、「品質をときめきに」を企業スローガンとして掲げ、お客様に感動を与え得る新しい価値のある商品を、確かな信頼のもとに顧客に届けることに取り組み、本格焼酎市場のトップシェアを誇るが、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化などにより市場は縮小傾向が続いており、さらに主原料の価格上昇や原油価格の高騰など厳しい環境にある。

　こうした背景に加えてデジタル化が加速する中、同社では「あじわいＤＸ（製販プロセスの変革）」「くつろぎＤＸ（顧客体験の向上）」「ひとづくりＤＸ（従業員体験の向上）」の３つの強化を柱に、２０２２年４月にＤＸ推進本部を新設し、ＤＸ推進をスタートした。

　同社ではこの取り組みを、多様化する顧客との関係をデジタルテクノロジーの活用に再構築する「顧客体験の向上」を重要施策のひとつと捉え、お客様一人ひとりに寄り添ったデータマーケティングの実現を目指す「くつろぎＤＸ」を推進するコンサルティングパートナーとして、今年６月から電通デジタルと電通九州を迎えた。

また、コアとなるテクノロジーとしてSalesforce製品を採用し、マーケティングオートメーションツール「Marketing Cloud Engagement」、カスタマーデータプラッ・・・

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