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　日本酒造組合中央会によると、６月の清酒課税移出数量は２万３７１４㎘、前年比85・１％。これにより令和３年７月からのＢＹ課税移出数量（令和４年３月～６月の京都府のデータはない）は、38万５９５㎘、前年度比92・４％となった。

　６月のタイプ別課税移出数量は、▽吟醸酒＝４８０６㎘、同１０９・９％（うち純米吟醸酒＝３３４３㎘、同１１３・３％）、▽純米酒＝３６９７㎘、同１０３・８％、▽本醸造酒＝１６６４㎘、同１１５・８％▽一般酒＝１万３５４６㎘、同73・３％。

　６月の産地別は、▽兵庫県＝７３３４㎘、同96・３％、▽新潟県＝２４２７㎘、同１１２・７％、▽埼玉県＝１５４０㎘、同１０３・２％、▽千葉県＝１３９８㎘、同89・７％、▽秋田県＝１１７８㎘、同１０７・０％。１０００㎘以上の産地はこの５県のみ。・・・

　サントリーグループは７月、より良い世界のための持続可能な農業を目指す国際団体「ＳＡＩ（Sustai

nable Agriculture Initiative）プラットフォーム」に加盟した。同団体への加盟は日本企業で初めて。

　「ＳＡＩプラットフォーム」は、持続可能な農業を目指し２００２年に設立された国際的な団体で、農協（農業協同組合）・製造業者・小売業者などフードシステムに関わる幅広い業種から、１５０以上の組織が加盟し、持続可能な農業の実践状況を評価する約１３０の項目からなる「ＦＳＡ（Farm Sustainabi

lity Assessment）」評価システムを提供している。

　サントリーグループは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、２０１１年に「サステナブル調達基本方針」を、２０１７年に「サントリーグループ・サプライヤーガイドライン」を制定。

２０１９年には世界最大のサプライヤーエシカル情報の共有プラットフォーム「Ｓｅdｅｘ」に加盟し、サステナブル調達に取り組んでいる。

日本では、緑茶飲料の原料となる茶葉の産地と連携し、茶葉製造工程に、一般的な製造工程に比べてＧＨＧ排出量を30％以上削減できるプロセスを導入したり、イギリスでは、飲料の「Ribena」の原料となるカシスの生産農家に対して農業支援を行うなど、これまでも様々な取り組みを進めてきた。・・・

　キリンビールは８月２日、「クラフトビール事業戦略および新商品発表会」を開催、事業創造部部長・佐藤　勇氏は「米国で始まったクラフトビールは今日、アメリカのビール市場内における構成比がが金額ベースで２割を超え、日本では１９９４年の酒税法改正によりクラフトビール（当時は地ビール）が誕生、

２０２１年に急拡大しビール類市場における構成比は初めて１％を超え１・５％に成長、２０２１年のクラフトブルワリー数は５００ヶ所に達し、47都道府県の全てで、クラフトブルワリーができ、コロナ禍で家の中での食事やお酒の時間を豊かにしてくれる新しいおいしさへの期待が高まり、

価値あるものには高いお金を払うという安定した層が存在している」と説明、キリンビールは「持続的成長の実現に向けて強固なブランド体系の構築、高付加価値ブランド・サービスの飛躍的成長を図る」と語り、

「９月13日から「SPRING VALLEY シルクエール〈白〉」（５・５％　３５０㎖缶、税別希望小売価格２４８円、５００㎖缶、同３３０円）を新発売すると語った。・・・

　伊藤忠食品では７月14，15の２日間、インテックス大阪で恒例の展示会「FOOD WAVE 2022 OSAKA」を開催した。コロナ禍で３年ぶりのリアル開催となった今回は、食品１６５社、酒類52社、業務用31社、デリカ・業務３社、日配・チルド20社が出展、約６０００人が来場した。

　コロナ禍のため３年ぶりのリアル開催となった今回のテーマは「新しい食のトビラ」。会場は「DELISH KITCHEN」「デリカ・トレンド研究所」「業務用」「ギフト・ＥＣ」「加工食品」「未来を拓く日配商品」「脱マンネリ!家のみNEXT STAGE」「サステナビリティ」などのゾーンで構成、多彩な商品・サービスの提案・紹介を行った。

　「DELISH KITCHEN」ゾーンでは、～「リテールメディアパートナー」を目指して～、としてサイネージを最大限活用した、仮想のスーパーマーケットを再現。

ＡＩカメラを通じてサイネージの想定接触人数と消費者動向を可視化し、定番売り場での問題解決への取り組みなどを紹介。

「加工食品」ゾーンでは、〝もっと知りたい！もっと食べたい！、丸ごと関西!うまいもの大集合〟、「デリカ・業務用」ゾーンでは、チーズメンチ、さばカツ、棒ヒレカツなど、美味しさにこだわった次の売れ筋商品の紹介、・・・

　一般社団法人全国清涼飲料連合会（以下、全清飲）は、７月～９月にかけて、都内の３企業６ビル施設で屋内施設の清涼飲料空容器「一元回収実証実験」を実施している。

　現在、大規模ビルでの飲料空容器の回収は、自販機事業者、ビル管理会社で回収方法が分かれており、今回の実証実験では屋内施設の一元回収・処理システムを導入し、啓発なども行うことで、より効率的な回収、そして水平リサイクル「ボトルtoボトル」の推進を目指す。

　事業系回収における使用済みペットボトルは、事業系回収として収集運搬・保管・ベール化処理に一定の分別ルールがなく、排出先で分別をされている回収もあれば、分別されていない回収もあり、飲料空容器以外の様々な異物（タバコ、弁当空箱、コーヒープラカップ等）混入を含め、ペットボトルのリサイクルを難しくする要因となっている。

　今回の実証実験は、東京都の「ボトルtoボトル東京プロジェクト」の一環として、ペットボトルをはじめとする飲料空容器の回収に際し、分別ルールに同意した施設で一元回収を実施し、・・・

　サッポロホールディングスは８月３日、「サッポログループ　サステナビリティ方針に関する記者勉強会」を開催、「レモンを通じて育む地域共創について」（ポッカサッポロフード＆ビバレッジコーポレート戦略部・横谷いづみ氏、同オールレモン事業部国内産地形成グループ・土屋淳一氏）、

「サッポロビール原料研究の歩みと気候変動への対応について」（サッポロビール原料開発研究所・須田成志氏）、「サッポログループのＤＸ・ＩＴ人財育成について」（サッポロビール改革推進部　ＤＸ推進グループ・安西政晴氏）らが、それぞれ説明した。

　冒頭、サッポロホールディングス取締役・松風里栄子氏が、サッポログループの、経営理念を〝「潤いを創造し　豊かさに貢献する」の実現に向け、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長の両立」を目指す」〟として、「企業経営への影響」「ステークホルダーへの影響」の高い項目11項目

【約束①「酒・食・飲」による潤いの提供（安全・安心の品質、新価値創造、適正飲酒啓発とビール文化継承）、約束②「社会との共栄（地域貢献、持続可能な調達）」、約束③「環境保全（地球温暖化防止、３Ｒの推進、自然との共生）」、・・・

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　６月のビール類販売市場は前年比１０６％と前年を上回り、キリンビールが前年並み、アサヒ、サントリー、サッポロの３社は前年を上回った。

　この結果２０２２年１～６月の上半期市場は前年同期を３％上回った。前年同期を上回るのは10年ぶりだが、前年、新型コロナウイルス感染拡大で大幅に落ち込んだ反動によるもので、新型コロナ禍前の２０１９年１～６月期に比べると13％の大幅減の状態となっている。

キリンビールの６月のビール類販売数量は前年比１００％となったが１月からの上半期累計では前年を４％下回った。この内ビール計は６月９％、累計でも２％のプラスとなり、「一番搾り」は６月21％、累計13％の大幅増となった。発泡酒計は６月単月８％、累計６％のマイナス。

「淡麗グリーンラベル」は６月単月11％、累計でも８％前年を下回った。新ジャンル計は６月単月は前年比１％の減少にとどまったが累計では６％減。「のどごし〈生〉」は上半期累計で13％、「本麒麟」も６％減。ＲＴＤ計は６月単月４％、累計で６％前年を下回ったが「氷結」ブランド計は６月単月は前年並みを確保、累計では２％のプラスとなった。

　アサヒビールのビール類販売金額は６月単月１１６％、累計でも15％の大幅増となり、９ヶ月連続の前年超えとなった。「スーパードライ」の販売数量は６月単月25％、累計18％の大幅増（大びん換算）。缶容器は６月６％、累計でも９％前年を上回り、業務用のビン・樽容器も６月90％、累計で41％のプラスとなった。

フルリニューアルした「スーパードライ」の好調と業務用の回復に加え、「アサヒ生ビール（通称マルエフ）」の販売数量が56万箱、累計で３０９万箱と好調が続き、７月からは北海道工場での製造も開始した。・・・

　キリンビールの国産ウイスキー販売数量は、２０２２年１～６月で前年を大きく上回る１４０％と好調に推移、４月にリニューアルした「キリンウイスキー　陸」は同期間の販売数量が同２１６％を記録した。

　同社は10年先のキリンビールを支える事業として国産ウイスキー事業に注力するとともに「海外への輸出強化」にも重点を置き、富士御殿場蒸溜所のウイスキー「陸」・「富士」のブランド育成を加速させる。

　同社では、「キリン　シングルグレーンジャパニーズウイスキー　富士」を今年３月からオーストラリアへ、６月から中国への輸出を開始した。また、以前から販売していたアメリカでは３月時点の８州への展開から、７月には14州へと拡大、上半期累計輸出金額は前年比６割増と好調に推移。

その味わいは世界的にも高く評価されており、２０２１年の販売数量は国内で約３倍以上、海外では約20倍以上となるなど、国内外で大きく成長しており、同社では２０２５年までに販売金額で「富士」ブランドの海外比率50％を目指している。

　４月にリニューアルした「キリンウイスキー 陸」は、〝品質の良さを感じながら、手に取りやすく親しみやすいパッケージデザイン〟と〝おいしさ本格、新しいウイスキーへ〟の新コミュニケーションが好評で、リニューアル以降６月までの累計販売数量は前年比約３倍で推移、１月からの上半期累計販売数量でも同２１６％を記録した。・・・

　サントリーは、フランス産２０２２年新酒ワイン「ジョルジュ　デュブッフ　ボジョレー・ヌーヴォー」４種を、11月17日から全国発売する。

　サントリーは１９９６年、ジョルジュ　デュブッフ社と提携、２００３年には日本ボジョレー　ヌーヴォーをフランスに次ぐ最大マーケットに育て、ヌーヴォー解禁の文化を作り上げてきた。

　ジョルジュ　デュブッフ社のボジョレー・ヌーヴォーは、その華やかでチャーミングな香りと味わいにより世界中のワイン愛好家を魅了、フランス・リヨンで毎年開催される「リヨン・ボジョレー　ヌーヴォー　ワインコンクール」の２００２年～２０２１年には最高金賞22個を受賞するなど、フランスでも高く評価されている。

　しかし、今年サントリーが販売する「ジョルジュ　デュブッフ　ヌーヴォー」は、昨年の10種19品から大幅に少ない４種６品。

理由は、「ロシアのウクライナ侵攻開始以降、ルート制限によりロシア上空の飛行が不可能となり、飛行時間の増加による使用燃料の増加・原油高、燃料スペース確保のため、機内の積載スペースの減少など、

航空運賃の大幅な上昇が見込まれ、ヌーヴォーの価格にも大きく影響するため」（サントリー・ワインカンパニー　輸入・カジュアルワイン事業部課長・稲葉響子氏）と説明しつつ、「こうした厳しい社会情勢の中でも毎年、解禁日を楽しみに待ってくださるお客様のために工夫を凝らし、これまで以上にこだわり抜いたボジョレーヌーヴォーをお届けし、ヌーヴォーの解禁の文化を継承していく」と語った。・・・

　サッポロビールは、ウクライナ情勢による航空運賃の高騰、現地蔵出し価格の上昇、為替の影響など、仏産ボージョレ・ヌーボーを取り巻く環境が厳しい中、今年も「ラブレ・ロワ社」のボージョレ・ヌーボーを発売する。

　同社では７月20日、これについての説明会を開催しマーケティング本部　ワイン＆スピリッツ事業部マーケティング統括部長の柿内　望氏は「ボージョレ・ヌーボーは、日本が世界で初めて新酒を楽しめる年１回の特別なイベントであり、

ボージョレ・ヌーボーの色合い・味わいは、この時期だけに楽しめるもので、新しいお客様がワインの魅力に触れるとても貴重な機会であり、ボージョレ地区の生産者を守り、ヌーボーの文化を絶やしてはいけない」と強調、「ボージョレ・ヌーボーを通して、お客様にワインの楽しさを伝える」と語った。

　同部長によると、ヌーボーは２０２１年11月の輸入ワインの売上金額内で27％を占め、他の輸入ワインと比べて単価も高く、コロナ禍で家庭用の構成比が２０１９年の25％に比べて２０２１年は35％に上昇。容量別に見ると飲みきりサイズのハーフボトルの需要が高く、赤が中心であることに変わりはないものの、白の伸びが顕著となっている。・・・

　清酒「福寿」の㈱神戸酒心館は世界で初めて（同社調べ）、日本酒を造る工程でカーボンゼロ（二酸化炭素（ＣＯ２）排出量ゼロ）を実現した日本酒「福寿　純米酒　エコゼロ」（原材料・兵庫県産米・米こうじ、15度　精米歩合80％、７２０㎖、税別希望小売価格１５００円）を、10月20日発売する。

　同社・安福武之助社長は7月26日、これについて「当社は、〝環境負荷をかけずに、おいしい日本酒をつくる〟ことをパーパスとして、２０３０年に向けたグリーン・イニシアティブ「Sustainability Journey（サステナビリティへの旅）」を策定した。

ＳＤＧsに明示されている通り、地球社会が大きな課題を抱えている中、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を私達が優先的に取り組むべき重要な部分として様々な取り組みを行い、気候変動に関しては２０５０年までにバリューチェーン全体のＣＯ２排出量のネットゼロを掲げ、２０３０年までに使用電力の再生可能エネルギー１００％化を目指しており、

今回の「福寿　純米酒　エコゼロ」の実現については、再生可能エネルギーとして、関西電力が所有する一般水力発電の特定電源価値を有した、再生可能エネルギー由来ＣＯ２フリー（排出量ゼロ）の電気、（非化石電源・・・

　霧島酒造は、８月２日から２０２２年度の生甘藷を使用した芋焼酎の仕込みを開始した。

　同社ではすべての芋焼酎に九州産の甘藷、主に黄金千貫を使用、１工場１日当たり80トン、２製造場内の５つの工場で計４００トンを使用する。

　２０２２年８月～12月は生甘藷を使用した仕込みを行い、それ以降は生甘藷が収穫できる時期に冷凍保存した甘藷を使用し、２０２３年６月頃まで製造を行う。

　しかし近年、甘藷の成育不良を引き起こし、根元から腐らせてしまう「サツマイモ基腐病」の被害拡大が続いており、芋焼酎業界の深刻な問題となっている。・・・

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　宝酒造は、焼酎、清酒、ソフトアルコール飲料、本みりん、料理清酒、輸入酒の価格を２０２２年10月１日出荷分から改定する。

　同社では今年６月から、焼酎甲類およびソフトアルコール飲料など一部商品の価格改定を実施しているが、それ以降も粗留アルコールやコーンなどの原料価格、アルミ缶・ＰＥＴ容器・段ボールなどの資材価格、製造にかかるエネルギー価格、物流費などあらゆるコストがさらに上昇し続けている。

　同社では、これまでも合理化と経費削減に努めてきたが、これらのコストアップを吸収することが極めて困難な状況となり、今回、価格改定を実施せざるを得ない、としている。

　主要対象カテゴリーと価格改定率は別表の通り。・・・

　２００４年以来、17年連続で前年割れが続いているビール市場で「新しいビール文化をつくりたい」とサントリービールは、日本初の〝炭酸水でつくる自由なビール『ビアボール』〟を開発、業務用中びん（５００㎖、税別８６２円）を２０２２年10月４日から、家庭用小びん（３３４㎖、同６９８円）を２０２２年11月15日から発売する。

　同社では、ビールの「味わいの幅の提案だけではなく、お客様がワクワクする楽しさの提案を目指して２０２１年４月、「イノベーション部」を創設、酒類・食品営業経験者、宣伝企画・経営企画経験者、社外からの経験入社、新入社員ら多岐にわたる経歴を持つ人材によるビール市場の活性化とともに「未来の飲み人をつくる」、「未来の酒類市場をつくる」ことに取り組んだ。

そこで目指したのは、モノを買う世代ではなく、コトを楽しむＭＺ世代（ミレニアル世代＋Ｚ世代、20～40歳前半）に向けた、新たな楽しみ方の提案として、〝割って飲む〟価値の広がりに対応した〝自分好みにつくる自由なビール〟を開発した。・・・

　キリンビールは６月29日、「キリン一番搾り　糖質ゼロ」のリニューアル発表会を開催（７月から順次切り替え）、執行役員マーケティング部長の山田雄一氏は「ビール類市場は今後も縮小が見込まれるが、ビール類がこれからもお客様からより愛されるため、市場の変化に対応し『ビールの魅力化』・『市場の活性化』に本気で取り組み、強固なブランド体系の構築を目指し、酒税改正を見据えた主力ブランドの育成、新たな成長エンジンの育成に向けた高付加価値ブランド・サービスの飛躍的成長を目指す」と語った。

　同部長は、「酒税改正後、狭義のビール市場が伸長する。その背景にはお客様の健康志向の加速があり、機能性表示食品市場はここ６年間で約７・６倍に、ストレス緩和・睡眠市場は３年間で約２・７倍に成長しており、酒類市場でも全年代で機能系ビールの飲用意向が高まり、特に20代の伸長が顕著だ」と説明、「現在の狭義の機能系ビール市場は２０２７年までに２０２１年比で２倍以上に伸長する」との見方を示した。・・・

　アサヒビールは、福岡県福岡市の博多工場の移転先として佐賀県鳥栖市を候補地として、土地譲受申込書を鳥栖市に提出した。今後、土地売買契約に係る市議会の議決を経て、正式に決定する予定。

博多工場の操業は２０２５年末をめどに終了し、２０２６年から新九州工場（仮称）として操業を開始する。博多工場跡地の活用については現時点で未定。

　今回の候補地は、品質を担保したビール類や飲料などの生産能力を十分に確保できることや、天災などの不測の事態に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の観点で検討。

佐賀県鳥栖市は、九州全域への効率的な供給や十分な水量を確保できる立地であり、敷地面積を含めて最も条件に合致したため選定した。敷地面積は現在の博多工場と比較して２倍以上となり、想定年間生産量は１・３倍となる。　

　新九州工場は、アサヒグループの次世代生産体制のモデル工場として、製造方法の刷新などによりエネルギー使用量を従来比で50％削減し、使用するエネルギーの再生可能エネルギー化も推進する。

さらに、ＣＯ２回収技術の導入などにより、ＣＯ２吸収量が排出量を上回る「カーボンネガティブ」の早期実現を目指す。・・・

　霧島酒造の２０２１年度の売上高は５８４億３７６６万円、前期比97・４％。この内本格焼酎の売上高は５７９億３０２６万円、同97・４％で、本格焼酎の販売石数は47万１０８９石（８万４９８０㎘）、同97・６％となった。

　本格焼酎の容量別構成比は１８００㎖、80％、９００㎖、16％、その他４％。また、エリア別構成比は九州地区27％、西日本地区（中国、四国、近畿、北陸、中部）36％、東日本地区（関東、東北、北海道）37％。・・・

　大阪国税局では６月14日、大津びわ湖プリンスホテルで「ＧＩ『滋賀』（清酒）」記念発表会を開催、滋賀県酒造業関係者、流通・飲食・旅館関係者ら約１００人が出席した。

　ＧＩ「滋賀」は今年４月国税庁から滋賀県内22蔵29銘柄が指定を受けた。関西６府県で府県単位の指定は初めて。

　発表会では冒頭、大阪国税局・吉井浩局長が滋賀の酒について「甘み、うま味、酸味、香りのバランスがとれた飲み飽きしない味わい」などと紹介しながらＧＩ「滋賀」の意義などについて語った後、東京農業大学名誉教授（農学博士）の小泉武夫氏が基調講演を行い、平成６年に発足した財団法人日本発酵機構余呉研究所と自身の関わりなどを振り返りながら、

滋賀の清酒について「琵琶湖の周りを比良・比叡・伊吹山地及び鈴鹿山脈など１０００ｍ級の山々を水源とする豊かで良質な伏流水と良質な米に恵まれて、米由来のふくよかな甘味、やさしい旨みが感じられる。・・・

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　６月２日、サッポロビールが10月１日からのビール類など酒類の１２１品目の出荷価格の引上げを発表したことで、ビール４社の値上げが出そろった。

　アサヒ飲料、サントリー食品インターナショナルも清涼飲料などの値上げを発表しており、清酒業界でもこれから値上げ実施の発表が相次ぐことになるものと見られる。

　アサヒビールの値上げはビール類や缶チューハイなど１６２品目。ビールや缶チューハイの店頭価格は６～10％、国産ウイスキー10品目で７～17％の値上げとなる。

　キリンビールはビール類や缶チューハイなどの店頭価格が６～13％、輸入洋酒で７～17％の値上げとなる。値上げの対象品目は２７８品目。

　サントリーホールディングスはビール類（缶）６～10％、ＲＴＤ（同）２～６％、輸入ワインで平均８％の値上げを実施。

　サッポロビールはビール類やチューハイ、ノンアルコール飲料などの店頭価格は４～12％の値上げとなる。・・・

　５月のビール類市場は前年比１１０％程度の高い伸びとなったが、３年振りに感染症対策のない大型連休を迎えたこともあり業務用が回復、４社ともビールカテゴリーが大幅増となった。

　キリンビールのビール類販売数量は前年比99％と市場を下回ったが、業務用商材は前年の約３倍となり、ビール計は19％の大幅増。「一番搾り」は35％増を記録した。

　発泡酒計は前年比93％、「淡麗グリーンラベル」は89％。新ジャンル計も同92％で前年を大きく下回り、「本麒麟」は６％減。ＲＴＤ計は同93％だったが「氷結」ブランド計は同１０３％。

　アサヒビールは、ビール類計の販売金額が前年比１２７％で８ヵ月連続の前年超え。「スーパードライ」の販売数量は５月46％、累計16％の大幅増。

　缶容器は11％増、瓶・樽容器は前年比３１９％となった。業務用の回復に加えて「アサヒ生ビール（通称マルエフ）」や「黒生」の販売増が寄与した。

　「スタイルフリー」の販売数量は５月２％減、累計では２％増。アルコールテイス飲料（微アルコールを含む）の売上金額は前年比１０３％。「ビアリー」や「ハイボリー」「ビスパ」が寄与し15ヶ月連続でプラスに。・・・

　サントリーホールディングスは、消費者の酒類消費変化を捉え、国内酒類事業全体で一元的な経営を進めるため、２０２２年７月１日付でサントリーＢＷＳ、サントリービール、サントリースピリッツ、サントリーワインインターナショナル、サントリー酒類を経営統合し、新たにサントリー㈱を設立する。

　新会社の代表取締役社長にはサントリーＢＷＳ社長・サントリースピリッツ取締役の鳥井信宏氏が就任する。

　新会社には「戦略本部」「ビールカンパニー」「スピリッツカンパニー」「ワインカンパニー」「セールスマーケティングカンパニー」を置き、「コミュニケーション部」を「宣伝部」に改称する。

　「セールスマーケティングカンパニー」配下の各地域支社及び「支店」「広域営業部」の改称など組織変更を行う。

　戦略本部長及び各カンパニー社長（（）内は旧職）。

　▽取締役副社長・セールスマーケテイングカンパニー社長＝山田賢治（サントリーＢＷＳ取締役副社長・サントリー酒類社長・サントリースピリッツ取締役）

　▽取締役常務執行役員・スピリッツカンパニー社長＝神田秀樹（サントリースピリッツ社長・サントリーＢＷＳ取締役）・・・

　白鶴酒造は、６月１日、２０２２年10月１日から日本酒出荷分の価格を改定（値上げ）する。

　対象商品は日本酒「白鶴」「忠勇」の約１５０品目で、現行の参考小売価格は５～10％の値上げとなる。

　取締役 常務執行役員・櫻井一雅生産本部長、同 同・島田 勝営業本部長兼マーケティング本部担当らは同日、価格改定についての説明会を開催、「原油高、急激な円安、ウクライナ問題、公共料金などに絡んでプラスチック、パック包材、瓶、アルミキャップ、段ボールなどすべてが値上がりしており、特に物流コストについては前回２０１３年の価格改定時から毎年値上げが続いており、現在では当時に比べて約40％のコスト高となっている。

　これまで技術革新、生産性向上などコスト削減に取り組んできたが、現在の環境はもはや企業努力だけでコスト上昇分を吸収することは不可能であり、やむを得ず価格改定を実施、引き続きさらなる品質の向上、お客様への安全・安心な商品を提供していくために経営の効率化とコスト削減への取り組みを継続していく」と語った。・・・

　霧島酒造は、芋焼酎16銘柄の価格を９月１日出荷分から改定する。メーカー希望小売価格（税抜）２％～11％、主力商品の「黒霧島」の店頭価格は８％程度の引上げとなる。

　同社ではこれまで、高品質な商品とサービスを提供するため、生産性の向上やコスト削減に取り組んできたが、芋焼酎主原料のさつまいもや、昨今の原油価格の高騰に伴う包装資材や燃料費などのコスト上昇に加えて、

　２０１８年に国内で初めて確認された病害「サツマイモ基腐病」の拡大で、昨年に続いて今年もさつま芋の収量減少が懸念されており、企業だけではコストの上昇分を吸収することが困難となり、やむを得ず価格改定を実施することとなった。

　Ｍｉｚｋａｎ（以下、ミツカン）は、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、共同出資会社「㈱アールプラスジャパン」（東京、事業開始・２０２０年６月）に資本参加、使用済みプラスチックの再資源化に取り組む。

　同社では２０１８年11月、「ミツカン未来ビジョン宣言」を策定、「人と社会と地球の健康」を掲げて、ガラス壜やペットボトルの軽量化、リサイクルプラスチックやバイオプラスチックの導入、物流の効率化、メカニカルリサイクルペットボトルの安全性研究など、

　様々なステークホルダー関係者の支援・協力を得て、ともに価値を創造する取組みを進めてきた。今回の「アールプラスジャパン」への参画により、バリューチェーンの一員として持続可能な社会の実現に貢献していく。

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　２０２２年４月のビール類市場は前年比１％の微減となったが、ビールカテゴリーは前年比１０９％と好調。昨年の新製品の反動が表れたサントリ

ーを除く３社が昨年を上回った。

　キリンビールのビール類販売数量は前年比96％で前年を下回ったがビール計は２％のプラスとなり、「一番搾り」は８％増。３年振りにコロナウイルス感染対策のない大型連休を迎えたこともあり、業務用商材が４割の大幅増となった。発泡酒計は同93％、「淡麗グリーンラベル」は同91％。新ジャンルは市場の90％を上回る93％。「のどごし（生〉」は86％、「本麒麟」は98％。ＲＴＤ計は96％だったが「氷結」ブランド計は前年比５％増。

　アサヒビールの４月はビール類計の販売金額が前年比６％のプラスとなり、７ヶ月連続の前年越え。１月からの累計では11％増の大幅増。「スーパードライ」の販売数量は４月５％、累計９％のプラス。業務用の回復により、瓶・樽容器の販売数量が同１３８％となったことに加えて、「アサヒ生ビール（通称マルエフ）」や「アサヒ生ビール黒生」の好調が寄与した。・・・

　アサヒビールは、２０２２年10月１日からビール類・ＲＴＤ・その他樽詰酒類・ノンアルコール飲料・国産ウイスキーの一部商品の生産者価格を改定する。

　ビール類・ＲＴＤ・その他樽詰酒類・ノンアルコール飲料は現在、原油価格の高騰や国際情勢の混乱などの影響を受け、麦芽・トウモロコシなどの原材料価格やアルミ缶・段ボールなどの包装資材、エネルギー価格に加えて、陸上・海上輸送にかかる物流費などのコスト上昇が続いている。

　こうした厳しい環境の中、高品質で安心・安全な商品を安定的に提供するため、事業活動全体でコスト削減や生産性の向上に努めてきたが、生産・物流に関わる各種コストの上昇は今後も続くものと想定し、企業努力だけで吸収することは困難な状況となっている。・・・

　サントリー食品インターナショナルは、２０２２年10月１日から、一部商品の国内における希望小売価格価格を６～20％値上げする。

　同社では今回の値上げについて、「安全・安心で高品質な商品を安定的に提供するため、これまで生産性の向上、コストダウン活動等、様々な企業努力と経営の合理化を進めてきたが、世界的な需給ひっ迫、および昨今の円安の急激な進行を受けた原材料市況の高騰、

リサイクルＰＥＴボトル等サステナビリティ取り組みに対するコスト上昇など、製造原価が大幅に悪化しており、企業努力だけでは吸収できるレベルを超えており、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想され、やむを得ずペットボトル及びボトル缶商品の一部商品を除き価格改定を実施する」としている。・・・

　伊藤忠食品㈱の２０２２年３月期連結業績は、売上高６１２６億５８００万円。ＣＶＳ、ドラッグストア等の取引きが堅調に推移したが、収益認識に関する会計基準の適用により前期比４４１億円の減少となった。営業利益は58億８７００万円で９億円増、経常利益も72億７４００万円で10億円増、親会社に帰属する当期純利益は43億１５００万円で３億円増となり３期連続の増益となった。

　これについて岡本　均社長は「２０２１年度は新型コロナウイルス感染拡大により家庭内消費が堅調に推移したが、外食業務用では飲食店を中心に度重なる緊急事態宣言等により昨年度以上に厳しい状況が続いた。

　また、人手不足に起因する人件費の上昇、原材料や原油価格高騰などによる商品価格の値上げは、当面鎮静化困難であり今後消費者の生活防衛意識は一層高まるものとみられる」と語った。

　２０２１年度の同社は中期経営計画「Transform　2020」の２年目。「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーと連携した店頭サイネージの設置拡大や消費者目線での売場提案、㈱テクニカンとの共同冷凍食品ブランド「凍眠市場」の販路拡大等に取り組み、堅調な成果を挙げた。・・・

　ＵＣＣホールディングスは、ＵＣＣグループのサステナビリティに関する方針を統一し、グローバルな目標を明確に定め、その達成に向けた活動推進のため、「ＵＣＣサステナビリティ指針」を策定、４月27日、その説明会を開催した。

　ＵＣＣグループは昨年10月、新たな経営方針として「私たちの存在意義（パーパス）」、「私たちの価値観（バリュー）」を制定、コーポレートメッセージを「ひと粒と、世界に、愛を。」へと一新した。

　執行役員・サステナビリティ担当兼ＵＣＣ上島珈琲取締役副社長の里見　陵氏は今回制定した同指針を、「新たな経営方針をサステナビリティの観点で具体化したもので、同指針の制定に当たっては、２０２１年３月からグローバルプロジェクトをスタートさせ、約１年間検討を重ね、

社内外ステークホルダーへのインタビュー、外部トレンド及びリスク分析等、多くのインプットを得ることからスタートし、その過程で挙げられたマテリアリティ（重要課題）について全執行役員参加のワークショップを通じて議論を深め、「マテリアリティ・マトリックス」を作成。

　それをもとにＵＣＣグループの指針を定めるため、経営陣で更なる議論を重ね、『サステナビリティビジョン』と『サステナビリティ・フレームワーク』を完成させた」と説明。・・・

　国分西日本は４月18日、帝国ホテル大阪で２０２２年方針説明会を開催、川野政治社長は国分グループ第11次長計のエリアビジョンとして「人・モノ・コト　全てにおいてあくなき追求を～なるぞ!西日本のリーディングカンパニー～」を掲げ、『CHANGE （マインドを変える）＆CHALLENGE（挑戦する意識を持つ）』をテーマに取り組む」と語った。

　冒頭グループ本社・國分晃社長兼ＣＯＯは「２０２１年業績は売上１兆８８１４億円、経常利益１３９億円で12年ぶりの最高益更新となったが、これは『強い国分』を取り戻すために２０１６年度から取り組んできた卸基盤再構築プロジェクトの成果」と語り、

「２０２２年度は第11次長期経営計画の２年目として共創圏パートナーとの価値創造活動を加速し、コト売りによる役務収益の増額を目指し、顧客満足度№１とシンプルな業務推進なども重点施策として取り組む」とした。

　国分西日本の２０２１年度売上高は、２７８７億２７００万円、前年比１０３・８％、経常利益18億５２００万円、同１０３・２％の増収増益となった。カテゴリー別構成比は食品48・３％、酒類40・９％、低温６・４％、その他４・５％。低温は昨年７月の国分フードクリエイトの近畿・中四国エリアの低温事業を承継したことで構成比は前年の３・８％から拡大した。・・・

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