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　２０２３年８月のビール類販売数量は５％増で２ヶ月連続のプラスとなった。猛暑や人流の回復で業務用が約３割増となり、４社ともビールカテゴリーが好調に推移した。

　アサヒビールは、８月のビール類売上金額が前年比１１１％、１月からの累計は１０４％となった。業務用の回復により樽・瓶容器は同１３０％の大幅増。「スーパードライ」は８月の販売数量が同１０９％、累計でも１０５％と前年を上回り、「スタイルフリー」の販売数量は８月、累計ともに前年を２％下回ったが、「クリアアサヒ」の販売数量は８月13％増。10月からの酒税改正に伴う新ジャンル商品のまとめ買いによる。累計では３％のプラス。アルコールテイスト飲料（微アルコールを含む）は金額ベースで８月12％、累計５％のプラス。

　８月のビール類以外の酒類の販売金額前年対比は、洋酒１１８％、ＲＴＤ１１１％、ワイン１０３％、焼酎１２３％で、累計でも４カテゴリーともに前年を上回っている。

　８月のキリンビールは、ビール類販売数量が前年比１００％。このうち「一番搾り」は業務用の回復により同１１１％の大幅増。「スプリングバレー」ブランド計は同１５８％。「淡麗グリーンラベル」は同92％、「本麒麟」は同１０９％。ＲＴＤ計は同１０３％だったが、「氷結」ブランド計は同１１５％の大幅増。

　サントリーは８月のビール類販売数量が前年比１１７％、累計でも１１４％の大幅増で市場を大きく上回った。ビールカテゴリーは同１４０％、累計１３５％。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランド計は１月からの累計が11％増、「パーフェクトサントリービール」は３％増と前年を上回り、「サントリー生ビール」の累計販売数量は２６３万ケース（大びん換算）となった。新ジャンルは「金麦」ブランドが好調に推移、８月は８％プラスとなった。

　サントリーの国内酒類事業は好調を維持、金額ベースでは８月16％、累計14％のプラス（ノン・・・

　８月１日、ビール酒造組合会長代表理事に就任した西田英一郎氏は24日に記者会見、ビール酒造組合の主な活動（「アルコール関連問題」「公正取引推進」「２０２４年物流問題」への取り組みと、「酒税に関する要望活動」「環境」「原料」「技術力向上」への取組み）について説明した。

　▽アルコール関連問題への取組み＝ビール酒造組合はＷＨＯやアルコール関連問題の世界的な動向についてＷＢＡ（世界のビール組合連合組織）やＩＡＲＤ（責任ある飲酒のための世界連盟）を通じて情報収集。国内では酒中連の一員としてアルコール関連の政策に意見・提言を行い、有害な飲酒を低減させるための取組みを推進、酒類を製造・販売する企業としての社会的責任を果たし、国内外のアルコール関連の政策に関与するとともに、国内における「第２期　アルコール健康障害対策推進基本計画」に基づき、20歳未満飲酒防止や女性の適正飲酒等のアルコールの有害な飲酒を低減させるための各種啓発活動にも自主的に対応していく。

　▽公正取引推進への取組み＝ビール酒造組合は「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」および「ビールの表示に関する公正競争規約」を自主的に定め、その適正な運用を推進、公正な取引を継続して推進していく。

　▽物流効率化への取り組み＝ビール酒造組合の会員各社は、これまでも物流効率を高めるための対策を講じ、商品の安定輸送に努めてきたが、国内におけるドライバー不足はさらに深刻さを増し、人口減や高齢化の進展等によるビール消費量の減少による輸送効率の悪化が予測される。さらに、カーボンニュートラルの取組みや国が推進する物流標準化など、我々が取組むべき課題は多面的で難度が高いものであり、業界として課題解決に取組む必要性が高い。

来年４月からはトラックドライバーの時間外労働の上限規制が施行され、物流環境が一層厳しくなる。ビール酒造組合は政府から示された物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインの実行をベースに、受注締め日から納品までのリードタイムの延長の推進や長時間待機・付帯作業の削減など、当面は商品の安定輸送のための課題解決に取組む。物流課題の解決については、卸売店様との協力体制を深め、メーカー・卸・小売のサ・・・

　同部長は２０２３年上期の社会・酒類市場の環境について、「価値を感じるものへの消費意欲上昇（コロナ５類移行に伴う消費マインドの高まり、人や社会との繋がりの大切さ、持続可能な社会の実現に向けた意識の浸透）」、「多様な価値観の広がり（酒税改正による"ビール"への注目、相次ぐ値上げによる節約志向、円安の進行・原材料高）の中、１～７月の『一番搾り』計の販売数量は前年比７％、『同　糖質０」は同約35％の伸びを記録。クラフトビールではクラフトビール飲用体験の創出、飲食店ごとの特色を生かした〝ペアリング提案〟などを行い、『スプリングバレー　サマークラフトエール〈香〉』は計画比約４割増となった。

今後は「段階的な酒税改正により"ビール"への注目高まると見られ、今までの延長線上ではなく、目まぐるしい環境変化の中でお客様のインサイトを捉えて新たな提案を続けていく」と語り、「ビールの新しい景色」実現に向けて〝強固なブランド体系の構築〟と〝多様な価値観〟で楽しむことへの消費マインドに対応、『一番搾りやわらか仕立て』を10月10日、「SPRING VALLEY JAPAN ALE〈香〉」を10月24日から発売。２０２３年の『一番搾り』ブランド販売数量を２８８０万ケース（大びん換算）、前年比３・５％増、『スプリングバレー』ブランド販売数量を２３０万ケース（同）、同36・５％増とすると発表した。

　「一番搾りやわらか仕立て」（５％　３５０㎖缶・、純アルコール量14g、５００㎖缶・同20g、オープン価格）は、通常使用する大麦麦芽に加えて小麦麦芽を使用することで小麦の柔らかな甘みとうまみが感じられ、後口も軽やかで飲みやすいおいしさを実現した。麦のおいしいところだけを搾る「一番搾り製法」により小麦のうまみがたっぷり感じられながらも、苦み・雑味のな・・・

　サントリー㈱は８月22日、東京と大阪でビール事業マーケテイング説明会を開催、２０２３年１～７月のビール類計の販売数量が前年比１１３％と市場を大きく上回った好調を背景に、10月の酒税改正以降、ビールカテゴリーに徹底注力する。

　大阪でビールカンパニープレミアム戦略部長・内丸研一郎氏は１～７月のビールカテゴリーについて「『ザ・プレミアム・モルツ』ブランドが２月のリニューアルにより前年比１１１％、『パーフェクトサントリービール』（以下、ＰＳＢ）が食中訴求により同１０１％、『サントリー生ビール』が４月の発売以降３ヶ月で２００万ケースを突破、年間販売計画を当初の３００万ケースから４００万ケースに上方修正（大びん換算）、業務用（瓶・樽）も市場を大きく上回る同１３７％、厳しい環境が続く新ジャンルも『金麦』ブランドが同１０１％となった」と説明。

　同部長は10月以降のビールカテゴリーへの取り組みについて、限定品によるトライアルの最大化、業務用での飲用接点強化、ＴＶＣＭの展開・キャンペーンの実施に取り組むと説明。

　限定品は、日本初の〝糖質ゼロ〟の黒ビール「パーフェクトサントリービール〈黒〉」を10月３日、「ザ・プレミアム・モルツ　限定デザイン缶」「同〈ジャパニーズエール〉香るエール限定デザイン缶」「同〈ジャパニーズエール〉ゴールデンエール」を10月17日、いずれも数量限定で全国発売する。

　▽「パーフェクトサントリービール〈黒〉」（５％ ３５０・５００㎖缶）は、上質で深いコクが特長の「ダイヤモンド麦芽」を一部使用、力強い飲みごたえを実現した。さらに、上品な香ばしさが特長の厳選された黒麦芽を一部使用し、ホップの配合比率と発酵条件を調整することで、黒ビールらしい香りと味わいに仕上げた。

　▽「ザ・プレミアム・モルツ限定デザイン缶」（５・５％　３５０･５００㎖缶）は、高品質で香り高い欧州産ファインアロマホップの仕様や天然水醸造など、素材・製法に徹底的にこだわっている。今年２月には時代に合わせた〝新プレミアム創造〟を目指し、中味・パッケージを刷新。「磨きダイヤモンド麦芽」を一部使用することで、"華やかな香り""深いコク"がより上質に、一層鮮やかに進化した。▽「同〈ジャパニーズエール〉香るエール」（６％　３５０･５００㎖缶）は、「ザ・プレミアム・モルツ」こだわりの素材、同社独自の上面発酵酵母、醸造家の卓越した技術を掛け合わせ・・・

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　２０２３年７月のビール類市場は、業務用の回復に加えて猛暑や花火大会などのイベント効果もあり前年並みを確保。このうちビールは前年比１０６％、発泡酒も同１１０％で前年を上回ったが、新ジャンルは11％前年を下回った。

　アサヒビールは７月のビール類販売金額が前年比１０８％、１月からの累計でも１０３％と前年を上回っている。数量ベースでは「スーパードライ」の販売数量が７月単月で１０７％。樽が１１９％、びんが１１８％、缶が１０１％で、業務用の回復が目立った。１月からの販売数量は１０４％。「スタイルフリー」の販売数量は７月単月、累計ともに前年比98％。「クリアアサヒ」は７月単月１０３％、累計でも１０２％と前年を上回った。微アルコールを含むアルコールテイスト飲料の７月は金額ベースで前年比１０９％。累計でも１０４％。

　ビール類以外の７月の販売金額の前年比は洋酒１２０％、ＲＴＤ１０９％、ワイン99％、焼酎１３０％で、１月からの累計では全カテゴリーで前年を上回っている。

　キリンビールは７月のビール類販売数量が前年比95％で前年を下回ったが「一番搾り」は業務用市場の伸びもあり前年比１０１％。「スプリング　バレー」ブランドは、「SPRING VALLEY　シルクエール〈白〉」「同　サマークラフト〈香〉」が寄与し同１１４％。「淡麗グリーンラベル」の販売数量は93％、「本麒麟」94％。ＲＴＤ計の７月は１０２％だったが「氷結」ブランド計は１１５％の大幅増。

　サントリーは７月のビール類販売数量が前年比１１１％、１月からの累計でも１１３％の高い伸び（ノンアルコール飲料を含む）。この内ビールカテゴリーは１２９％で市場の１０・・・

　令和５年６月の清酒課税移出数量は２万７５６６㎘、前年比96.０％。令和４年７月からの令和４ＢＹ課税移出数量は39万８９２３㎘、前年度比98.８％となった。

　同年度におけるタイプ別は、▽吟醸酒＝６万６５６３㎘、同１０４.７％（うち純米吟醸酒＝４万７１４５㎘、同１０７.３％)、▽純米酒＝５万５７６０㎘、同１０２.５％、▽本醸造酒＝２万５０４９㎘、同１００.０％、▽一般酒＝25万１５５０㎘、同96.４％で、本醸造酒が前年並みとなったほか吟醸酒、純米酒は前年を上回った。

　令和４ＢＹの国税局管内別の課税移出数量は東京局（前年度比97.４％）、仙台局（同99.７％）、大阪局（95.７％）、以外のすべてで前年度を上回った。

　同年度の主産地別は、▽兵庫県＝10万２９８５㎘、同96.６％、▽京都府７万２６８３㎘、同93.７％、▽新潟県＝３万３２４４㎘、同99.２％、▽埼玉県＝２万１９４３㎘、同１０３.０％、▽千葉県＝１万５７７８㎘、同92.・・・

　「サントリー天然水　北アルプス信濃の森工場」は、英国規格協会（ＢＳＩ‥British Srandards　Institution）による「ＰＡＳ２０６０」（Publicly Available Specification 2060の略。ＢＳＩが発行する国際的な規格として、製品・サービス等から生じる温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を定量化、削減し、カーボンオフセットした結果、ニュートラル（ＧＨＧの排出を実質ゼロにする）状態であることを宣言するための仕様）の認証が完了し、カーボンニュートラルな工場としての認証を受けた。これは国内の食品工場で初の取得、また、長野県では初の事例となる。

　ＢＳＩは１９０１年に設立された世界最古の国家規格協会。英国王室認可かつ英国政府から任命を受けた国際機関として規格の開発を行うと同時に、それらの規格への適合性評価等を通じて製品・サービス・システムの品質・安全性向上を支援している。

　日本では、１９９９年に設立された同協会の日本法人であるＢＳＩグループジャパン㈱が、様々な産業や分野における規格の策定・認証・監査・トレーニングなどを展開しつつ、企業や組織の競争力向上や持続可能性の実現に向けたソリューションを・・・

　霧島酒造は、「本格麦焼酎　霧島ほろる」と「本格米焼酎　霧島するる」を９月13日全国発売する。

　同社では８月２日都城市の本社で発表会を開催、江夏順行社長は「霧島酒造にとって約20年ぶりとなる本格麦焼酎と本格米焼酎の発売であり、２品とも当社が１００年以上にわたり培ってきた製造技術を結集した、それぞれ特長のある果実の香りを持ちながらも、それぞれの原料の風味を強く感じられる、これまでにない新感覚の商品。価値観が多様に変化する時代の中でも、『品質をときめきに』の企業スローガンのもと、お客様に感動していただける焼酎を造って行こうとする姿勢に、ブレは一切ない」と語った。

　同社は１９１６年の創業以来、芋焼酎を中心に麦焼酎・米焼酎など本格焼酎を軸として、食文化を豊かにできるような商品を届けてきたが、１９９８年の「黒霧島」発売以降、芋焼酎の製造・販売に注力、麦焼酎・米焼酎の社内シェアは相対的に減ったものの、研究・開発を進めてきた。

同社では、今回の新商品は、２０２１年に発売した本格芋焼酎「ＳＵＺＵＫＩＲＩＳＨＩＭＡ」にも使用している「ふわり玄米」など、これまでの芋焼酎造りで培ってきた技術を結集、お客様へ自信を持って届けられる味わいが実現した。

　「本格麦焼酎　霧島ほろる」は、麦麹ではなく膨らみのある味わいになる米麹を採用し、味わいに奥行きを与え、深みのある香りを生み出す「ふわり玄米」を使用。独自開発したフルーティーな香りをもたらす「エアリアル酵母」、華やかな香りを生み出す「紫陽花（あじさい）酵母」を使用することで、バナナのような軽快な果実香を実現。「ふわり玄米」「エアリアル酵母」「紫陽花酵母」そ・・・

　カゴメ㈱、㈱Ｍｉｚｋａｎ、日清オイリオグルーブ㈱、味の素㈱、㈱日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社㈱の食品メーカー６社と、物流企業のＦーＬＩＮＥ㈱（東京）は、２０２３年10月に、物流効率の改善を目指し、北海道地区における共同配送の仕組みを再構築する。配送拠点と配送車両の共同利用の推進により、ＣＯ２排出量の約16％削減を見込む。

　食品メーカー６社とＦーＬＩＮＥは北海道で２０１６年から共同配送を開始している。今回は現在２ヶ所ある保管・配送拠点を２０２３年10月に1ヶ所に集約し、共同保管・共同配送により、車両1台あたりの積載効率を高めるとともに配送回数を削減する。これにより、納品先への配送車両台数が削減され、荷受時の負担も軽減できるものと考えている。

　次期ステップでは、環境負荷低減の一環として、道内遠隔地納品の鉄道輸送活用を検討する。

　今回の食品メーカー６社は２０１５年２月２日、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する食品メーカーが参画できる〝食品企業プラットフォーム〟の構築に合意。

　「競争は商品で物流は共同で」という理念のもと、ＦーＬＩＮＥ社と、①６社共同配送の推進、②中・長距離幹線輸送ルートの再構築、③物流の整流化・各種標準化（伝票電子化、外装サイズ等）を実現する。・・・

　キリンビールは、世界的なワイン・スピリッツメーカーの「ペルノ　リカール社」（フランス・パリ）と販売契約を締結、２０２３年９月から順次、欧州エリアにおけるジャパニーズウイスキー「富士」の販売を開始する。　

　近年高まっている海外でのジャパニーズウイスキーの人気もあり、高価格帯のプレミアムジャパニーズウイスキーはここ10年の国内平均成長率が18％増となっている。

　「富士」ブランドは、富士山の麓にある富士御殿場蒸溜所で、「富士の伏流水」「自然環境」「つくり手」により丁寧に造り込みを行っており、「キリン　シングルモルトジャパニーズウイスキー富士」、「キリン　シングルグレーンジャパニーズウイスキー富士」「キリン　シングルブレンデッドジャパニーズウイスキー　富士」をラインアップしている。今年５月に開催された世界的な酒類コンペティション「ＩＳＣ　２０２３」のジャパニーズウイスキー部門で、３品すべてが「ゴールド」を受賞するなど、海外からも高く評価されている。

海外のウイスキーユーザーからは「"富士"のブランド名からジャパニーズウイスキーの代表との自信が伺える」「スムーズな口当たりが、スコッチなどにはないスタイルで気に入った」などの声が寄せられている。

　今回、ペルノ・リカールの販売網による欧州エリアでの販売拡大により「富士」の海外展開は新たに欧州の13カ国（フランス・ポーランド・ルーマニア・ハンガリー・イタリア・ブルガリア・セルビア・クロアチア・スロ・・・

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　２０２３年１～６月のビール類販売数量は、４社合計で１％減だった。新型コロナウイルスの「５類移行」や行動制限の解除などにより外食など業務用が前年比約３割のプラスとなったが、家庭用は約７％の減少となった。しかし、コロナ前の２０１９年に比べると業務用は約３割、家庭用が１割の減少となっている。

　コロナに伴う行動制限はなくなったが、大人数での飲み会や２軒目の需要が減少しており、多くの飲食店では「客の帰宅が早くなっており、コロナ前の回復は望めない」との見方がほとんどとなっている。

　６月のメーカー別ビール類販売数量は、サントリーを除く３社が前年同月を下回り、１～６月の上半期ではキリンビールを除く３社が前年を上回った。

　アサヒビールは６月のビール類販売金額が前年比99％、累計では１０２％。「スーパードライ」は６月の販売数量（大びん換算、以下、同）が前年比96％だったが上半期の累計では１０４％で前年を上回った。業務用の回復による樽・瓶容器の伸びが寄与した。「スタイルフリー」の販売数量は６月単月、累計ともに前年比98％。「クリアアサヒ」の販売数量は６月98％、累計では１０１％。アルコールテイスト飲料（微アルコールを含む）は６月99％、累計では１０２％。

　上半期のビール類以外の販売金額の前年比は、洋酒１２６％、ＲＴＤ１００％、ワイン１０９％、焼酎１１０％ですべてのカテゴリーで前年を上回った。

　キリンビールの６月のビール類販売数量は前年比94％、上半期累計では95％。ビールカテゴリーでは「一番搾り」の６月が前年比97％と前年を下回ったが、累計では１０８％。「スプリングバレー」ブランド計は６月１６７％、上半期累計１１８％の大幅増。「淡麗グリーンラベル」の上半期は８％、「本麒麟」14％のマイナス。ＲＴＤ計も６月95％、累計94％と前年を下回ったが、「氷結」ブランド計は・・・

　キリンビールは、㈱ブレインパッド（以下、ブレインパッド）とＩＣＴの活用による、キリンビールのＳＣＭ（Supply Chain Management）業務プロセスのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる、３ヵ年にわたる「ＭＪ（未来の需給をつくる）プロジェクト」を２０２２年10月から始動させ、同プロジェクトの取組の第１弾として、昨年12月、ブレインパッドと共同開発した「資材需給管理アプリ」を運用していたが、その第２弾として７月から「製造計画作成アプリ」の運用を開始した。

　「ＭＪ（未来の需給をつくる）プロジェクト」＝将来に渡り、お客様に商品を安定的に届け続けるためには、市場の変化に迅速に対応するとともに、より強固な供給体制の構築が必要。そのため同社では、２０２１年４月に「ＳＣＭ部」を新設し、需給業務における安定供給とコストの最適化の実現を目標として掲げた。

　今回、データの活用を通じた業務プロセスの変革支援を得意とするブレインパッドと手を組み、需給業務におけるシステムの自動化範囲を、従来より拡充することで、これまで従業員が手動で対応していた業務の効率化を図り、より安定的で持続可能な需給業務の実現を目指す。

　キリンビールとブレインパッドは、２０２４年までに需給業務におけるＤＸを推進。キリンビールではＤＸにより効率化された時間を使い、さらなる需給課題の解決に取り組み、お客様に同社商品を安定的に届けるとともに、物流負荷や環境負荷軽減などの社会的価値を創出する。

　製造計画作成業務は、直近１～２週間先や数ヶ月先の製造計画を作成した上で、最終的には足元の出荷動向を踏まえた日々の製造数の調整・確定を・・・

　サントリーは、「ジョルジュ　デュブッフ　ボジョレー　ヌーヴォー　２０２３」など、フランス産新酒ワイン５種を、11月16日から全国で発売する。

　ジョルジュ　デュブッフ社のボジョレー　ヌーヴォーは、その華やかでチャーミングな香りと味わいにより、世界中のワイン愛好家を魅了している。フランスのリヨンで開催される「リヨン・ボジョレー　ヌーヴォー　ワインコンクール」では、２００２年の第１回開催以降毎年受賞するなど、フランス現地で受賞歴№１ブランドとして高く評価されており、日本でもボジョレー　ヌーヴォー売上№１ブランドとして支持されている。

　サントリーでは、ジョルジュ　デュブッフ社と提携を開始した１９９６年から25年以上にわたり、日本国内のお客様に、年に一度、新酒の解禁を楽しむ文化を伝承してきた。今年も、お客様にボジョレー　ヌーヴォーを囲んで、みんなで楽しく乾杯する時間を楽しんでもらいたいと、「ジョルジュ　デュブッフ　ボジョレー　ヌーヴォー」をはじめとする計５種のラインナップを発売する。

　発売するのは「ジョルジュ　デュブッフ　ボジョレー　ヌーヴォー　２０２３」（赤・ライトボディ、７５０㎖・３７・・・

　国分西日本は７月４日、混雑緩和のため「時間帯別完全予約制」を採用し、帝国ホテル大阪で「近畿エリア　秋季展示商談会」を開催、国分オリジナルブース76コマをはじめ、３８０ブースで約６０００アイテムが出品され、得意先約１０００名が来場した。

　溝口明彦マーケティング部長は展示商談会について「企画提案ブースでは『長計』『季節・話題』『コト売り』『未来予測』『地域密着』を軸に、〝暮らし彩発見～食から考える新しい食生活〟をテーマに、コロナ禍で生活様式が変わり、物価高が続いてる状況にあってもより良い食生活の提案を目指す」と説明。

　国分オリジナルブースでは、低温ブースで超高速冷凍技術の㈱ゼロカラ社との取り組みによる高品質冷凍プラットフォーム構築への取り組み、関西総合センターにおける加工機能の紹介、〝食からはじまる笑顔のある暮らし〟をテーマにしたライフスタイルメディア『macaroni』との連動企画など多彩な取り組みの提案・紹介、各エリアカンパニーの提案ブース、国分グル・・・

　キリンビールが、糖類・甘味料を一切使わずに仕上げた、甘くなく果実味が引き立つ「キリン　氷結　無糖（以下、氷結　無糖）」シリーズは、１～５月の販売数量が前年比５割増と好調に推移、７月11日には新フレーバー「氷結　無糖　シークヮーサー」（ALC.７％　３５０・５００㎖缶）を新発売するとともに、７月４日、イメージキャラクターに俳優の高橋一生さんが出演する新テレビＣＭと、「『無糖チューハイがトレンドへ!』氷結　無糖好調発表会」を行った。

　同社マーケティング部ＲＴＤカテゴリー戦略担当・松村孝弘カテゴリーマネージャーは「氷結　無糖」シリーズについて「22年は市場を大きく上回る前年比１７１％を実現。フラッグシップフレーバーのレモンの好調に加えて、昨年発売したフレーバー〝グレープフルーツ〟も上乗せになっている。

コロナ禍を経てお客様がＲＴＤに求める価値・ニーズが変化、〝雑味のない・クリアな味わい〟〝カロリー・糖質など気にしなくて良い〟〝食事に合う〟など、食事時間を楽しめ、心と体を気遣えるものを好む傾向にあり、『氷結　無糖』の余計な甘さのないすっきりとしたおいしさがマッチしている」と説明、「10月の酒税改正でも税率が変わらないＲＴＤは引き続き成長が見込まれる」と語った。

　また、「無糖・・・

　１～６月の国内酒類事業売上高が前年比１１４％と好調に推移しているサントリーは７月12日、関西地域のメディアを対象に、「サントリー生ビール〈天然水のビール工場〉京都」のビール造りの見学会を行った。　

　京都ビール工場は、西日本におけるビール、ＲＴＤの基幹工場。京都西山を天然水の水源として、年間約２７００万ケース（大瓶換算）の生産能力を誇る。ここでのビール造りは「自然の恵み」（原料は農産物、生物（酵母）との協働作業）と、「装置」（品質・安定・効率の技術）を「匠（人）」が繋いでいる」（角井達文工場長）。

　サントリーの今年１～６月のビール販売数量は前年比１３５％、ビール類も同１１４％の大幅増を記録するなど市場平均を大きく上回っている。この内「サントリー生ビール」は発売３ヶ月で計画の58％増を記録、年内までの販売数量を計画の３００万ケース（12・66Ｌ換算）から４００万ケースに上方修正した。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは前年比１１１％で推移している。

４月４日に発売した『サントリー生ビール』は、〝飲みはじめから飲み終わりまでずっとおいしい。〟、〝一日の終わりに今日の自分を全肯定してくれる存在。〟の、『これからの時代のビール』であり、お客様からは中味に対する『生ビールらしい飲みごたえと飲みやすさ』、『生樽などおいしさを感じながら今までにない斬新さ』などデザインに対する評価で、若年層の反応が良いのが好調の要因。夏バージョンのＴＶＣＭ、飲用体験創出、景品付・・・

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　国税庁がまとめた２０２２年４月～２０２３年３月（ＦＹ）の酒類課税数量は国産・輸入合わせて８１６万３１５６㎘、前年比１０２・１％で前年度を上回った。コロナ禍の影響により２０２０年度６・０％、２０２１年度１・９％と減少が続いたが、２０２２年度は業務用市場の回復などにより前年度を上回ったが、２０１９年度に比べると５・６％減となっている。

　２０２２年度の種類別課税数量（国産・輸入の合計）を見るとビールが14・１％、ウイスキーが19・１％の大幅増となったほか、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ等、リキュール、雑酒等はいずれも前年度を下回った。

　国産分の課税数量を見ると、ビールは２１６万４９３６㎘、同14・１％増を記録。ウイスキーも15万４２９５㎘、同17・５％の大幅増。いずれも業務用の回復が寄与した結・・・

　サントリーホールディングス傘下の「サントリーグローバルイノベーションセンター㈱」は２０１３年、サントリー食品、ビームサントリー、サントリーなどグループ５社の研究機能会社として設立され、けいはんな学研都市（京都府精華町）に「サントリーワールドリサーチセンター」を置き、「『健康先取り』『美味追求』『サステナビリティ』の領域で５年後、10年後に喜んでもらえるものの研究開発を行っている」（安東範之社長）。

　６月８日には、腸の音を計測・評価し最適な「腸活」を提案する世界初の腸活アプリ「腸note」、脳波などを計測し、身体の老化の状態を推定するウェアラブル端末「ＸＨＲＯ（クロ）」、足の裏から見た目と健康の維持を支えるデバイスアプリケーション「GAITALYS（ゲイタリス）」を大阪市内で発表した。

　３製品は、例年、米国ラスベガスで開催される、電子機器を中心とした製品やサービスの展示イベント「ＣＥＳ」で「Innovation Awarbs」を受賞した。

　「腸note」は、スマホのマイクをお腹に当てるとＡＩが腸の音を分析、腸活を記録することで、一人ひとりに合った「腸活」を提案してくれる。専用のデバイスを必要とせず、気軽に腸活に取り組むことができる。

　サントリーでは兵庫県宍粟市や大阪府堺市の泉北ニュータウンなどで企業向け体験ツアー・・・

　日本酒類販売㈱は６月30日、第74期（令和５年３月期）決算説明会を開催、倉本　隆社長は「第74期は第１次中期経営計画『Challenge to change2024』スタートの年であり76期までの３年間を基盤作りの期間と位置づけ、３年後のグループ全体の売上高目標６０００億円を掲げ、コア事業である『酒類・食品』の卸売事業を改めて磨き上げる、新たな価値創造にチャレンジする取り組みを開始。酒類・食品メーカー各社により実施された前例のない規模での価格改定に当たり、令和４年６月に改正施行された『酒類の公正な取引基準』の遵守徹底を図り、お取引様との粘り強い交渉を行い、卸売業として適正な納入価格への移行に取り組んだ」と語った。

　同社の74期連結売上高は５５１０億７９００万円、前期比７・４％増、経常利益37億９３００万円、同67・０％増、経常利益率０・69％、同０・25％増、親会社株主に帰属する当期純利益は24億８１００万円、同79・３％増の増収増益。

　売上高は新型コロナウイルス感染症の行動規制緩和による業務用の回復などが寄与し、利益は物流コストを中心とした経費の圧縮・効率化への取り組みが奏功した。

　また、単体売上高は５２３５億６４００万円、同７・０％増、経常利益34億２９００万円、同48・０％増、経常利益率０・66％、同０・19％増、親会社株主に帰属する当期純利益は24億７４００万円、同59・９％増の大幅増益となった。単体の業態別売上高は、業務用、外食向けが大幅増となり、品目別では清酒、焼酎甲・乙焼酎が業務用の回復により前年実績を確保、ビールも業務用の生樽・瓶の回復、新商品の寄与もあり前年比９・４％増。洋酒はオリジナル輸入商品「ニコラ　フィット」を中心に好調に推移。清酒「江戸桜　純米吟醸原酒」、「岩下の新生姜　サワーの素」、「フルーツ香る焼酎セット」、「泡盛呑みくらべ　ミニチュアセット」などオリジナル・アソート商品の開発・育成にも取り組んだ。

　営業面については市場環境、消費行動の変化への対応、取引先業態ごとのニーズに対・・・

　霧島酒造の２０２２年度（２０２３年３月期）売上高は５９３億８３８２万円、前年度比１０１・６％で前年を上回った。

　この内本格焼酎の売上高は５８８億７７０７万円、同１０１・６％で前年度を上回ったが本格焼酎の販売国石数は45万９３９２石（８万２８７０㎘）、同97・５％で前年度を下回った。

　本格焼酎の容量別構成比は、１・８Ｌが78％を占め、９００㎖18％、その他４％。また、エリア別構成比は九州地区27％、西日本地区（中国、四国、近畿、北陸、東海）36％、東日本地区（関東、東北、北海道）37％。

　売上高の伸びは15年ぶりの価格改定が影響した。　２０２２年度は新型コロナウイルスによる規制が徐々に緩和され、家庭向け紙パック製品の需要は落ち着いたものの、飲食店向け瓶製品の需要が回復しつつあるが、依然として「サツマイモ基腐病」の影響は大きく、同社の２０２２年度のさつま芋確保量は２年連続で減少した。この影響により２０２３年３月からは「黒霧島」「白・・・

　キリンビバレッジ㈱、コカ・コーラ　ボトラーズジャパン㈱（以下、コカ・コーラボトラーズ）、サントリー食品インターナショナル㈱（以下、サントリー食品）、㈱セブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブン‐イレブン）、富士通㈱（以下、富士通）の５社は、富士通が開発したＡＩシステムを活用し、商品外装段ボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を２０２３年６月21日から本格的に開始した。

　現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中に、輸送資材のダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫ごとに目視で行っている。この判断には飲料メーカー・流通業ともに共通の基準がないため、判断にバラツキが生じており、中身品質に問題のない商品の返品・廃棄が発生し、食品ロスが問題となっている。

　今回の共同実証実験では、これまでバラツキが生じていた納品可否の判断を「飲料配送研究会」（国税庁、農林水産省、経済産業省、中小企業庁および国土交通省と飲料配送の関係者や専門家等を構成員として、飲料配送に係る商品の毀損範囲の決定や毀損した商品の廃棄の費用負担等について議論を行っている研究会）の基準を使用した富士通のＡＩシステムにより客観的に判定する仕組みを、飲料メーカー・流通業が共有し、製造・・・

　愛知県半田市とMizkan（以下、ミツカン）は、６月28日、「資源循環型社会の実現に向けたペットボトルの水平リサイクルに関する協定書」を締結。半田市で排出・回収される使用済みペットボトルを、「ボトルtoボトル」水平リサイクルにより安定的にペットボトルとしてリサイクルすることにより、半田市における資源循環型社会の実現に役立てることに、共に取り組んでいく。

　半田市は、「第２次半田市環境基本計画（２０２１～２０３０）」の取組の５つの柱のうちの一つに、「資源循環社会」を掲げており、３Ｒの推進や廃棄物の適正な処理に取り組んでいる。

　半田市に本社を置くミツカンでは、２０１８年に10年先の未来への約束として「ミツカン未来ビジョン宣言」を策定、その中の1つのビジョンとして「人と社会と地球の健康」を掲げている。ペットボトルの資源循環としては、飲料業界では飲料を想したメカニカルリサイクルペットボトルの安全性評価がすでに論文化されており、商品への使用が拡大していたが、調味料では中身の性質や製造工程等が飲料のそれらとは異なるため、メカニカルリサイクルペットボトルは広く普及していない。そこで食品４社（ミツカン、キッコーマン、キューピー、日清オイリオグループ）では、調味料におけるリサイクルペットボトルの安全性評価を検証した論文を、・・・

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　２０２３年５月のビール類市場全体の販売数量は前年比１０１％と推定され、キリンビールを除く３社が前年を上回った（アサヒは金額ベース）。業務用の回復もありビールが４％増、発泡酒も24％増となったが新ジャンルは10％減。

　アサヒビールはビール類計の販売金額が前年比１０４％。１月からの累計でも１０３％。「スーパードライ」の販売数量は５月１０１％。出荷日数が前年より１日多かったほか、コロナ感染症の位置づけが５類に移行したこともあり業務用が伸び、瓶・樽容器は１１６％の大幅増となった。

「アサヒスタイルフリー〈生〉」は３月製造分からのリニューアルに伴う広告・販促・店頭活動の強化により１０４％となったが、累計では97％。アルコールテイスト飲料（微アルコールを含む）は５月の売上金額が１１１％。累計では１０３％。「ドライゼロ」は販売数量が１０７％、「スタイルバランス」の販売数量は１２０％。

　ビール類以外の５月の前年比販売金額は洋酒１２９％、ＲＴＤ１０７％、ワイン１０７％、焼酎１１８％ですべてのカテゴリーで前年を上回った。

　キリンビールは５月のビール類販売数量が前年比96％。「一番搾り」はゴールデンウイーク前の出荷の反動もあり、98％と前年を下回ったが「スプリングバレー」ブランド計は、「SPRING VALLEY シルクエール〈白〉」「同　サマークラフトエール〈香〉」が寄与し、同１２２％の大幅増。

「淡麗グリーンラベルは」97％。「本麒麟」は93％。ＲＴＤ計は１０１％で「氷結」ブランド計は１０９％。

　サントリーは５月の国内酒類事業計の販・・・

　キリンビールは５月18日、品川インターシティホールで「本麒麟」リニューアル発表会＆新ＴＶＣＭ発表会を開催、マーケティング部・ビール類カテゴリー戦略担当の岸川　真氏は３月製造分からリニューアルした「本麒麟」（６％　３５０㎖缶・純アルコール量16.８ｇ、５００㎖缶・同24ｇ、オープン価格）について"うまさだけで勝負する。新しい「本麒麟」"の中味について、「仕込み温度の最適化による、一口飲むと『グッ』とくるコクと飲みごたえを向上させ、原材料の調整によるスッと切れて"あぁもう一口飲みたい"と思わせる飲み飽きなさを向上させた。銘柄を隠した味覚テストでは97％の人がうまい!と回答した」と説明。

　広告は、「ブランド名でもなく、「とにかく「中味」だけで評価いただきたいという思いから"うまさだけで勝負する。新しい本麒麟"」としている。

　リニューアル品に切り替わった３月以降の販売数量はすでに１億本を突破、２０２３年は１６５８万ケース（大びん換算）、前年比98％の販売を目指す。

　発表会には俳優の江口洋介さんとタモリさんに加えて、新キャストの広末涼子さん、満島真之介さんが登場、タモリさんは「今回もこれまでを上回るおいしさで『本麒麟』には毎回驚かされます。さすが『本麒麟』」とコメント、江口洋介さんは「新しい『本麒麟』は、本当においしくて、今まで以上に期待をして・・・

　宝ホールディングスはこのほど、２０２５年度（２０２６年３月期）を最

終年度とする「宝グループ中期経営計画２０２５」を策定、５月18日、帝国ホテル東京で２０２３年３月期業績とともに発表会を開催した。

　宝グループの２０２３年３月期業績は、売上高３５０６億６５００万円、前期比１１６.５％、営業利益３７９億４５００万円、同87.５％、経常利益３８７億６００万円、同89.５％、親会社株主に帰属する当期純利益２１２億６００万円、同１０２.１％。

宝ホールディングス・髙橋秀夫常務取締役はこれについて、「２０２０年４月～２０２３年３月中計期間は各事業のビジネスモデルと経営基盤を再構築し、足元を固める３年間だったが、事業別営業利益は宝酒造48億円、宝酒造インターナショナルグループ１０８億円、タカラバイオグループ２０５億円、国内グループ22億円で２０２０年３月期に比べて全ての事業で増益を達成、特に宝酒造インターナショナルグループは２０２０年３月期の営業利益35億円、タカラバイオグループの62億円に比べて大幅増となった」と説明。

　中計２０２５は、「２０２０年に策定した６年間の長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th（以下、ＴＧＣ１００）」の総仕上げの中計として『成長・強化領域への投資を加速させ、企業価値を高める３年間』」と説明。

　成長・強化領域は宝酒造（安全・安心な生産体制の強化、ヒット商品の開発・育成、重点ブランド育成）、宝酒造インターナショナルグループ（北米、欧州での食材卸拠点拡大、和酒の拡大）、タカラバイオグループ（試薬・機器事業の拡大、ＣＤＭＯ事業の拡充、創薬基盤技術の価値最大化）としてグループ全体で８８０億円の投資を計画、２０２５年の定量目標を連結売上高４２００億円以上、連結営業利益３８０億円以上、海外売上高比率60％以上（タカラバイオグループを除く海外売上高比率60％以上）、ＲＯＥ９.０％以上、ＲＯＩＣ７.５％以上、としている。

　宝グループの２０２４年３月期業績予想は、売上高３５５０億円、前期比１０１.２％、営業利益２６３億円、同69.３％、経常利益２６８億円、同69.２％、親会社株主に帰属する当期純利益１５０億円、同70.７％。

　宝酒造・村田謙二社長は中計２０２２を振り返り、「コロナ感染拡大期・縮小期を繰り返す間、外飲みから家飲みへの変化に対し、ちょっと贅沢なものや健康意識の高まりに対応した商品に注力、全量芋焼酎「ＩＳＡＩＮＡ」、松竹梅「昴」、ノンアルチューハイ「辛口ゼロボール」などの発売・育成、輸出拡大に向け「澪」を中心にグローバルブランドとしての価値向上に向けた施策の展開、合理化と経・・・

　酒類・食品卸売業の㈱飯田（大阪府八尾市）を中核とする飯田グループは今年、１００回目の創業日を迎え、５月24日、シェラトン都ホテル大阪で記者会見、グループの現状や今後の方針などについて説明した。

　１９２３年、当時の飯田弟一氏が生家の飯田酒造場から独立し、八尾に酒の小売業を開業したのが飯田グループの始まり。

　この間、「三方よしの経営」を理念に多様な事業を展開、長龍酒造（１９６３年設立）、発酵調味料製造・販売の飯田醸造（１９８５年設立）、酒米搗精会社「IIDA Sake Rice Inc」（１９９８年設立）、精米機製造・販売の新中野工業の全株式取得（２００６年）、㈱新潟ケンベイと、精米加工事業を柱とした合弁会社「㈱新潟酒米精米」の設立（２０１９年）など、現在の飯田グループは23社・合計連結売上高４９０億円を誇り、グループを率いる飯田豊彦氏は２００２年、㈱飯田の社長に就任。

　同社長はグループ１００回目の創業日を迎えたことに関して、「オイルショックやバブル経済の崩壊、規制緩和、ここ３年のコロナ禍など、激変する酒類業界で変革を前向きに捉えデジタルツールや新しい技術を導入するとともに、密接に関連する独立採算の会社が互いに協力し合うグループ経営により、様々なアイデアとシナジー効果が生まれ、特徴あるグループ企業に成長したという評価を頂いている。

今後も『三方よしの経営』の実現を目指し、知恵を絞り、汗を流し、新しい１００年を目指す」と語り、現在は「酒のある豊かな生活の演出」を目指し、２００９年には㈱ＪＣＴＯとKuramoto USに出資参加、社長に就任し海外でのＳＡＫＥ普及に取組む。クラフトビールの新たなスタイル確立を目指し、アメリカで、飯田グループが持つ製麹ノウハウ・・・

　日本酒類販売（以下、日酒販）は２０２３年４月12日、㈱秋田県酒類卸（秋田県秋田市・佐藤卯兵衛社長、以下、秋田県酒類卸）の発行済株式の一部を取得した。

　秋田県酒類卸は昭和24年９月の創業。秋田県内最大の酒類卸会社として県内全域をカバーできる物流網を有し、酒類・食品を通じて地域密着の事業活動を展開。２０２３年３月期売上高は１３１億４０００万円、社員数81名を擁している。　

　日酒販は、〝「お酒と食」で「つながり」を『価値』に変える会社〟を経営ビジョンに掲げ、コア事業の酒類卸売事業に軸足を置きつつ、消費行動や市場環境の変化に対応するとともに新しい事業にも挑戦している。「つながり」とは、「人と人をつなぐ」「時間をつなぐ」など多様な意味を含んでおり、「地域をつなぐ」もその一つ。今回は秋田県酒類卸の株式取得と同社取締役（非常勤）選任でも合意している。今後は、酒類・食品流通における相互機能の・・・

　ミツカンは、２０２３年７月１日から、一部の家庭用鍋つゆ商品の価格改定（値上げ）を実施する。

　かねてから原料費・資材費を含む製造コスト等の高騰を吸収すべく努力を重ねてきたが、企業努力だけでは吸収しきれない厳しい状況となっており、引き続き品質の維持・向上に努めながら、安全・安心な商品を安定的に届けるため、価格改定を実施する。

　対象商品は家庭用鍋つゆ商品20品（「〆まで美味しい鍋つゆ」シリーズ、「辛鍋つゆ」シリーズ）。税別参考小売価格は約10％の値上げとなる。

　ミツカングループ（以下、ミツカン）と京都市は、食品ロス削減の取り組みとして、２０２１年度から食べ物の〝もったいない〟を削減する３年目の取り組みとして、旬素材をおいしく食べつくす、やみつきアレンジレシピを含む、８つのレシピを新たに開発した。

　５月15日からは、ミツカンの対象商品（カンタン酢シリーズ）を含み、５００円（税込）以上購入したレシート画像を１口として応募でき、また、Instagramに「もったい菜漬け」の写真を投稿すると、当選確率が２倍になる。

　賞品は、総勢３１０名に「Oisixおすすめピクルスに合う野菜セット」や「ＨＡＲＩＯ『ビネガーズ　カフェ』スキニーキャスター」などが当たる、「旬野菜のおいしさ食べつ・・・

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　２０２３年４月のビール類販売数量は、サントリーを除く３社が前年を下回った。

　　アサヒビールはビール類の販売金額が前年比97％。「スーパードライ」の販売数量は同98％、１月からの累計は１０８％で前年を上回っている。「スタイルフリー」の販売数量は４月94％、累計96％。「クリアアサヒ」の販売数量は３月製造分からのリニューアルに伴う広告・販促・店頭活動の強化により４月１０２％、累計では１０３％。

　４月のビール類以外の販売金額はワインの87％を除き洋酒、ＲＴＤ、焼酎ともに前年を上回った。アルコールテイスト飲料は４月95％、累計１０１％。

　キリンビールは４月のビール類販売数量が前年比88％の大幅減となったが、「一番搾り」は１０９％。リニューア効果と業務用市場の回復が寄与した。「スプリングバレー」ブランド計95％、「淡麗グリーンラベル」89％、「本麒麟」78％、ＲＴＤ計87％といずれも前年を下回り、「氷結」ブランド計も99％。

　サントリーの４月はビール類販売数量が前年比１１４％、累計１１５％の大幅増。「サントリー生ビール」は４月末時点の販売数量が年間計画の約４割となる１２５万ケース（大びん換算）となり、「パーフェクトサントリービール」４月単月で16％増。

　国内酒類事業計の販売金額は前年比１０９％、累計では１１４％（ノンアルコール飲料を含む）。４月はワイン事業の販・・・

　日本酒造組合中央会によると令和５年年３月の清酒課税移出数量は３万５０１９㎘、前年比97・２％。令和４年４月～令和５年３月の令和４ＦＹの課税移出数量は40万１９１１㎘、前年比１００・０％と前年並みとなった。

　令和５年３月のタイプ別は、▽吟醸酒＝５４０７㎘、同１０８・２％（うち純米吟醸＝４０１５㎘、同１１１・１％）、▽純米酒＝４７４４㎘、同１０５・３％、▽本醸造酒＝２００４㎘、同１０５・１％、▽一般酒＝２万２８６３㎘、同92・８％。

　令和４ＦＹのタイプ別は、▽吟醸酒６万６３５８㎘、前年比１０７・７％（うち純米吟醸酒＝４万６６２８㎘、同１１０・４％）、▽純米酒＝５万５９８８㎘、同１０５・９％、▽本醸造酒＝２万５２６２㎘、同１０４・１％、▽一般酒＝25万４３０２㎘、同96・６％。令和５年３月、令和４ＦＹともに特定名称酒が前年を上回った。

　令和５年３月の主産地は、▽兵庫県＝９４５４㎘、同88・０％、▽京都府＝６３５４㎘、同91・４％、▽新潟県＝２５７４㎘、同１０３・８％、▽埼玉県＝２０８５㎘、同99・９％、▽千葉県＝１４１３㎘、同99・６％、▽秋田県＝１２９８㎘、同95・３％。

　令和５年３月の単式蒸留焼酎の課税移出数量は３万９０３㎘、前年比88・４％。昨年４月～今年３月の令和４ＦＹの課税移出数量は37万６７２０㎘、同１００・３％で前年並みを確保した。

　令和５年３月の原料別は、▽さつまいも＝１万・・・

　宝ホールディングスの子会社で海外事業を展開している宝酒造インターナショナル社は２０２３年５月８日、カナダで清酒等の製造・販売を行う2241559 Ontario Limited（以下、オンタリオ社）の発行済株式のうち80％を取得し、連結子会社とした。

　宝ホールディングスは、２０２６年３月期までの長期経営構想「ＴＧＣ１００」で、技術力、商品力、ブランド力をさらに向上させ、「和酒・日本食市場」「ライフサイエンス産業」における多様な価値を提供することで、国内外での存在感を高めながら、持続的な成長と飛躍の実現を目指している。

　海外事業を担う宝酒造インターナショナルグループは、国内外のグループ会社と連携、「グローバル和酒・日本食材№１企業」を目指し、事業基盤の強化に取り組んでおり、今回のオンタリオ社の発行済株式の80％取得はその一環。

　オンタリオ社は、２０１０年に設立された、カナダ東部の州で唯一の酒蔵で、主に日本食市場向けに清酒「泉/Izumi」や従来の和酒の領域にとらわれない、清酒をベースとしたカクテル（以下、「Sakeカクテル」）の製造・販売事業を展開している。オンタリオ社が事業を営むオンタリオ州トロント市は、カナダ最大の・・・

　アサヒ飲料は、自動販売機（以下、自販機）を活用したＣＯ２の資源循環モデルの実証実験を６月から開始する。

　実験は、大気中のＣＯ２の吸収を可能とした自販機を設置し、吸収したＣＯ２を肥料やコンクリートなどの工業原料に活用し、脱炭素社会の実現に貢献する国内初の取り組み。大気中のＣＯ２の吸収を可能にした自販機と、その自販機を活用したＣＯ２の資源循環の取り組みはともに特許出願中。

　実験では自販機の庫内にＣＯ２を吸収する特殊材を搭載した「ＣＯ２を食べる自販機」を６月から展開する。自販機は周辺の大気を吸い込み、それを利用して商品を温めたり冷やしたりしているが、「ＣＯ２を食べる自販機」は、庫内に搭載した特殊材が大気中のＣＯ２のみを吸収する。ＣＯ２を吸収しても自販機の稼働に影響はなく、大気中のＣＯ２を吸収する木と同じような役割を果たすため、脱炭素社会の実現に貢献する。

　1台あたりのＣＯ２吸収量は、稼働電力由来のＣＯ２排出量の最大20％を見込んでおり、スギ（樹齢56―60年）に置き換えると、約20本文の年間吸収量に相当する。

　実証実験では関東・関西エリアを中心に、ＣＯ２濃度が高いとされる屋内に加え屋外など様々な場所に約30台を設置し、ＣＯ２吸収量や吸収スピードなどを比較・検証する。

　２０２４年から本格展開を予定し、同自販機を新たに設置してもらえる客と持続可能な社会への貢献に取り組む。同時に、ＣＯ２吸収能力の高い素材開発も進め、将来的にはＣＯ２排出量と吸収量が同等となるカーボンニュートラルを実現する自・・・

　サッポロビールは「サッポロ 男梅サワー 通のしょっぱ梅」（５％、３５０㎖缶、純アルコール量14ｇ、税別参考小売価格１７２円・５００㎖缶、同20ｇ、同２３４円）を７月４日に全国で数量限定発売する。

同商品は、同社と日本アイ・ビー・エム㈱（以下、ＩＢＭ）が共同開発したＲＴＤ商品開発ＡＩシステム「Ｎ‐Ｗing★（ニュー･ウィング･スター）」を活用して開発した初の商品。

　「Ｎ‐Ｗing★」は、これまで商品化した約１７０商品で検討した配合（約１、２００種）や原料情報（約７００種）を含むレシピを学習していて、新商品のコンセプトや必要な情報を入力すると、瞬時に目標とする配合の骨格をもとに原料の組合せ、各原料が商品全体の中に占める割合（配合量）まで予測し、推奨配合と推奨香料からなるレシピを出力する商品開発ＡＩシステム。

開発担当者はこのレシピを参考にして必要な原料を調達し、試作品の開発を行う。この「Ｎ‐Ｗing★」を活用した第一弾の商品を今回、発売10周年を迎えた主力ブランド「男梅サワーブランド」から発売する。

　同商品は、梅干し・・・

　伊藤忠食品は５月１日、２０２３年３月期（２０２２年４月〜２０２３年３月）決算を発表、岡本　均社長は２０２３年３月期について「新型コロナウイルス感染症の影響は残ったが後半の行動制限の緩和やインバウンド需要回復により４期連続の増益となった。

しかし、食品流通業界では人流の回復に伴う外食産業やコンビニエンスストアでは復調が見られるものの、スーパーマーケットでは買い控えや割安なＰＢ商品の需要が高まるなど厳しい経営環境が続いている」と語った。

　２０２３年３月期の連結業績は売上高６４２９億５３００万円、前期比４・９％増、営業利益75億７００万円、同27・５％増、経常利益89億４３００万円、同22・９％増、親会社株主に帰属する当期純利益は48億４３００万円、同12・２％増の増収増益。

　売上高は人流の回復による外食・業務用取引の需要回復、ＧＭＳ・ＳＭ向け新規取引の獲得により大幅増となり、取引拡大や合理化・効率化など、低重心経営の徹底が奏功し増益となった。

　商品別売上高は別表の通りギフトを除く全カテゴリーで前期を上回った。

　同社では２０２３年度を初年度とする中期経営計画「Transform ２０２５～創造と循環～（２０２３年度～２０２５年度）を策定、２０２３年度連結業績予想を売上高６８００億円、前期比５・８％増、営業利益70億円、同６・８％減、経常利益80億円、同10・５％減、親会社株主に帰属・・・

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　ビール４社の３月のビール類販売数量は前年比４％増で２ヶ月連続で前年を上回った。昨年の新型コロナウイルスまん延防止措置の反動により業務用が回復、瓶・樽が大幅増となりカテゴリー別ではビールが10％、発泡酒が21％増となったが新ジャンルは９％のマイナスとなった。

　アサヒビールはビール類の販売金額が前年比１０５％。「スーパードライ」の販売数量は同１０２％、１月からの累計は１１３％の２ケタ増。３月の瓶・樽容器は１３３％の大幅増。「スタイルフリー」の販売数量は３月99％、累計では97％。リニューアルに伴い店頭活動を強化した「クリアアサヒ」は１０７％、累計では１０３％。ビール類以外の３月の売上金額の前年対比は洋酒１３２％、ＲＴＤ97％、ワイン１３６％、焼酎１１２％。アルコールテイスト飲料（微アルコールを含む）の売上金額は「ドライゼロ」の前年比19％増が寄与し、10％増。　

　キリンビールの３月はビール類計の販売数量が前年比99％、１月からの累計でも99％。「一番搾り」は３月１１１％、累計では１１９％。リニューアルした「スプリングバレー　豊潤〈４９６〉」は19％の大幅増。「淡麗グリーンラベル」は３月95％、累計91％。「本麒麟」は３月88％、累計84％。ＲＴＤ計は３月99％、累計95％だったが「氷結」ブランド計は３月１０８％、累計では１０２％。

　サントリーは３月のビール類販売数量が前年比１２３％、累計１１６％の大幅増。この内ビールカテゴリーは３月１６７％、累計１４２％。リニューアルした「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは１１２％、「パーフェクトサントリービール」も１５７％の大幅増。４月４日に発売した「サントリー生ビール」は12日時点の販売数量が１００万ケース（大びん換算）を突破。過去20年の同社ビール（缶）新製品で最速となるなど好調な出足を見せている。

　同社によるとビールカテゴリー全体の購入率は「サントリー生ビール」発売週と前週を比較すると約１・２倍となっている。「金麦」ブランドの３月は６％増と好調に推移、市場を大きく上回・・・。

　アサヒビールは、２０２３年10月１日から「コスト増によるビール類・その他樽詰酒類・焼酎・輸入ワイン」と「酒税改正」による生産者価格の改定（６１５品目）を実施する。

　昨今の世界的な経済情勢により、各種原材料価格や容器包装資材、エネルギー価格に加えて、物流費などのコスト上昇は企業努力だけで吸・・・。

　プラントベースフードブランド「2foods（トゥーフーズ）」を手掛ける㈱ＴＷＯ（東京・代表取締役ＣＥＯ‥東 義和氏、以下「ＴＷＯ」）とカゴメは、２０２２年３月から共同開発商品第１弾のプラントベースエッグ「Ever Egg（エバーエッグ）」と、

「Ever Egg」と一緒に楽しむ「Plant Based Demi Glace Sauce（プラントベースデミグラスソース）」（いずれも冷凍タイプ）を、主に2foods（トゥーフーズ）オンラインショップ・店舗で販売してきたが、今回同商品の常温タイプを共同開発、４月４日から同オンラ・・・。

　サントリー食品インターナショナルは、ＥＮＥＯＳ㈱、（以下、ＥＮＥＯＳ）と協働し、「ボトルtoボトル」水平リサイクルのさらなる推進に向けて、神奈川県川崎市内６ヶ所のＥＮＥＯＳサービスステーション（以下、ＳＳ）を起点とした、使用済みペットボトルの回収・再資源化の実証実験を４月１日から開始した。

　ＥＮＥＯＳは、ペットボトル原料となるパラキシレンの原料供給者として、資源循環に資する取り組みを検討してきた。今回、「リサイクル適性が高く、再資源化の仕組みが整っているペットボトルを資源として循環させていくことで持続可能な社会の実現に貢献する」という両社の思いが一致し、ＥＮＥＯＳのＳＳネットワークを活用した使用済みペットボトル回収・再資源化の実証実験となった。

　これは、ＳＳを起点とした使用済みペットボトルの回収から再資源化・再製品化および再商品化までの水平リサイクルチェーンの実現可能性を検証するもの。神奈川県川崎市内６ヶ所のＥＮＥＯＳのＳＳで回収した使用済みペットボトルを協栄産業㈱で再資源化し、サントリー食品インターナショナルの飲料用ペットボトル容器として再・・・。

　霧島酒造は、２０２３年１月から、都城市志比田町の敷地で「甘藷種苗生産施設」（仮称）の建設を開始した。施設は、種苗の段階における「サツマイモ基腐病」（以下、基腐病）拡大防止、さつまいもの研究開発を目指す。施設は面積１万７５６５㎡の敷地に、総工費約14億円をかけて鉄骨造り２階建ての管理研究棟とオランダ式高軒高ハウス（育苗ハウス）を建設、２０２３年９月の稼働を目指す。

　近年、さつまいも生産農家の高齢化や転作・離農が続いているのに加えて、２０１８年に国内で初めて確認された基腐病の流行が重なり、霧島酒造の２０２２年のさつまいも確保量は前年に続いて２年連続で前年を下回ったことなどから価格改定を実施したほか、一部商品の販売を休止している。

　同社は、「KIRISHIMA SATSUMAIMO CYCLE～さつまいもを、エネルギーに。～」を持続可能な焼酎造りの全体構想として掲げ、生産農家とともに基腐・・・。

　ヒガシマル醤油は、つゆ・たれ・粉末商品の令和５年７月１日出荷分からの価格を改定する。

　原材料や容器資材、エネルギー等の価格上昇が続く中、安全・安心な原料の確保、生産の効率化など最大限の合理化に取り組んできたが、企業努力だけではコスト上昇分の吸収は困難となったため、希望小売価格は５～13％の引き上げとなる。

　対象商品はつゆ・たれ22アイテム、粉末商品７アイテムで主な商品の希望小売価格は、「めんスープ４倍濃縮４００㎖」が現行の３２０円から３６０円に、「まろやかぽんず」４００㎖の現行３００円は３３０円に、「ちょっとぞうすい　さけ・とり」３袋入り、「同　かに・松茸・ふぐ」２袋入りの現行２００円は２２６円に、「ちょっとどんぶり　うすく・・・。

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