２０２５年５月のビール類市場は、４月の価格改定を前にした３月の駆け込み需要の反動が残り、前年同月を12％下回った。

　アサヒビールは５月のビール類販売金額額が前年比94％。３～５月の累計は同98％、１月からの累計も同98％。「スーパードライ」計（ドライクリスタルを含む）は５月の販売数量が90％。容器別に見ると樽93％、瓶89％、缶88％。１月からの累計は96％。７年ぶりのスタンダードビールとして販売した「ザ・ビタリスト」は６月11日に１００万箱を突破し、年間販売目標２００万箱の５割を超えた。「スタイルフリー」の累計販売数量は96％、「クリアアサヒ」は92％。

　ビール類以外の５月の販売金額の前年対比は、ＲＴＤ１１１％。「贅沢搾り」が１２３％の大幅増だったのに加えて、「ＧＩＮＯＮ」が年間販売目標３００万箱の５割に迫る１４４万箱となった。洋酒の販売金額は１１４％、ワイン71％、焼酎92％。アルコールテイスト飲料（微アルコールを含む）の販売金額は１０８％。２月製造分からクオリティアップした「アサヒゼロ」は販売数量が１７０％大幅増。

　キリンビールは５月のビール類販売金額が前年比91％。「一番搾り」ブランド計の販売数量は95％だったが４月に発売した「一番搾り　ホワイトビール」は好調を維持。「晴れ風」は価格改定に伴う仮需の反動が続き５月の販売数量は96％。「淡麗グリーンラベル」の販売数量も仮需の反動が続き82％。「本麒麟」も同様の背景から76％。「氷結」ブランド計の５月販売数量は93％。

　サントリーも駆け込み需要の反動が残り５月のビール類販売数量は前年比87％だっ・・・

　一般社団法人Ｐパレ共同使用会（代表理事‥小野里俊哉氏、以下、Ｐパレ共同使用会）とアサヒビール㈱、キリンビール㈱、サッポロビール㈱、サントリー㈱の５者は協働して、プラスチックパレット（Ｐパレ）の流出および不正使用の防止に向けて、使用する一部のＰパレにトラッカー（Ｐパレの動きをトラッキングする装置）を装着、位置情報取得を行う。

　酒類・飲料業界では以前からビール９型プラスチックパレット（Ｐパレ）を使用し製品を運搬している。プラスチックパレットがビール会社に順次投入されたのは１９８４年。１９９２年にはビール４社による共同使用を開始、１９９５年にはビール４社以外の酒類メーカーへの共同使用を拡大、２００４年には任意団体「Ｐパレ共同使用会」を設立（加盟社数10社）、２０１３年には一般社団法人化（加盟社数60社）した。２０１９年にはビール４社間で共同回収を開始、２０２３年には加盟社数１２８社、年間４３００万枚強の出荷・回収（１日あたり平均出荷枚数約10万枚）を行い、２０２４年の加盟者数は１３４社となっている。

　本来、パレットは加盟者間で流通させるものだが、一部が加盟者以外に流出し不正使用されているケースがあり、最近では不正な流出企業がネットオークションを活用して販売するような事例も見られ、Ｐパレ共同使用会とビール４社は連携し、悪質な事業者（社名記載箇所をペイントで消す）への求償を行うとともに、申し入れの対話・交渉にも応じない事業者には法的に対応し、勝訴している。さらに、農林水産省と協働し、全国の卸売市場における不正使用防止に向けた啓発、ネットオークシ・・・

　酒類・飲料４社の物流子会社は、自動運転技術の㈱Ｔ２（東京・森本成城代表取締役‥ＣＥＯ）が開発した、自動運転トラックを用いた酒類・飲料の幹線輸送実証に参画、６月５日、都内でＴ２森本代表とアサヒロジ㈱・児玉徹夫社長、キリングループロジスティクス㈱・小林信弥社長、サッポログループ物流㈱・服部祐樹社長、サントリーロジスティクス㈱・髙橋範州社長が記者会見を行った。

　冒頭、Ｔ２森本社長は「物流業界は、２０３０年のドライバーの需要が１１７万人と見込まれるのに対し供給は89万人にとどまり、輸送能力は34・１％不足し７・５～10・２兆円の経済損失が予測されている。

　Ｔ２はレベル４自動運転技術の活用により世界最高水準の日本の物流をともに支え、開発のみならず運送事業まで手掛け、顧客（運送会社・荷主）の集約拠点間の運送事業を展開する。２０２８年度からは東京～神戸間で徐々にレベル４（無人）の自動運転トラックによる輸送事業を開始、２０３０年度にはトラック保有台数２０００台で中四国・九州に事業を拡大、レベル４の輸送事業を行う。レベル４の自動運転輸送が実現すると、１人あたり１日運行（片道）が限界の現状の輸送能力を、将来的には２倍（往復）にまで高めることができる」という。

　酒類・飲料業界は他業・・・

　国立大学法人 東京農工大学（以下、農工大）とサントリーホールディングス㈱（以下、サントリー）は、サツマイモの収穫量の増加および安定を目指し、鹿児島県内の生産者と協力し、５月から、再生農業の手法による栽培への取り組み実証を開始した。

　昨今、基腐病（もとぐされびょう）の流行によるサツマイモの収穫量減少が全国的な問題となっており、日本で流行し始めた２０１８年以前と比べると、サツマイモ収穫量は約10％減少している。

　今回の実証では、土壌の健全性の回復が病害対策になるという仮説に立ち、緑肥やバイオマス資源由来の炭化物であるバイオ炭を農地の土壌に加えて耕し、そこでサツマイモを栽培して病害への効果を検証する。

　サントリーは緑肥やバイオ炭などの資材調達、農工大は土壌環境、土壌微生物、病害に関する技術提供・評価をそれぞれ担当し、鹿児島県内で実証栽培を行う。

　実証期間は２０２７年末までの３年間を予定、病害への有効な対・・・

　サントリー食品インターナショナルは、日本国内で販売する商品の２０２５年10月１日出荷分からの価格改定を実施する。　同社では、製造コストおよび物流コスト等の上昇が続いており、コストアップを吸収し続けることが困難となったためだが、今後も技術革新や生産性向上等の取り組みを続け、安全・安心で高品質かつ新たな価値を持つ商品を通じて、お客様に潤い豊かな生活を提供していく、としている。

　対象商品はペットボトル・缶・瓶など。ペットボトルは６～25％、缶は・・・

　菊正宗酒造㈱は、２０２５年10月１日出荷分から、日本酒商品およびその他商品約１５０品目の価格改定を実施する。

　日頃から高品質で安心・安全な商品を適正な価格でお客様に届けるべく、品質の改善・生産性向上などの企業努力と合理化に取組んできたが、昨今の国際情勢の混乱、原油価格の高騰などを受け、原材料費・物流費・資材費・光熱費をはじめとしたコスト上昇が続いており、もはや企業努力だけでそれらの上昇分を吸収することが困難となったため。

　対象商品は日本酒・焼酎・リキュール・・・・

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　令和７年３月の清酒課税移出数量（石川県は課税移出数量の報告のない業者を除く）は３万１２８０㎘、前年比96・８％。令和６年４月から令和７年３月までの令和６ＦＹ課税移出数量は37万２９９５㎘、同96・９％となった。

　令和６ＦＹのタイプ別課税移出数量は、▽吟醸酒＝６万５８９４㎘、同99・０％（うち純米吟醸酒＝４万６７５４㎘、同97・８％）、▽純米酒＝５万５３３９㎘、同１００・９％、▽本醸造酒＝２万２２５０㎘、同93・１％、▽一般酒＝22万９５１０㎘、同95・８％で、純米酒のみが前年度並みを確保した。

　令和６ＦＹの主産地別は、▽兵庫県＝９万５８３４㎘、同97・７％、▽京都府＝６万３２６０㎘、同93・９％、▽新潟県＝３万９１６㎘、同96・６％、▽埼玉県＝２万２４６５㎘、同１０１・４％、▽千葉県＝１万３６９２㎘、同89・９％、▽愛知県＝１万２３０㎘、同94・８％。主産地別では埼玉県のみが前年度を上回り、国税局管内別ではすべて前年度を下回った。

　また、令和７年３月の単式蒸留焼酎の課税移出数量は２万８５６９㎘、前年比95・０％。令和６ＦＹは33万７４２５㎘、前年度比97・７％となった。

　令和６ＦＹの原料別課税移出数量は、▽さつまいも＝14万５８４４㎘、同97・６％、▽米＝２万８３４３㎘、同95・１％、▽麦＝14万７３１６㎘、同98・７％、▽そば＝５１５８㎘、同89・４・・・

　２０２５年４月のビール類市場は、前年同月比36％の大幅減となった。４月からの値上げを前に予想を上回る駆け込み需要が発生した３月の反動によるもので、それらを加味した３～４月のビール類販売数量は２％減、ビールカテゴリーは１％のプラスとなった。

　４月は飲食店向けの瓶や樽が27％減だったのに対し家庭用の缶製品は38％減だった。

　アサヒビールの４月のビール類販売金額は前年同月比67％。３～４月の合計では同１００％を確保、１月からの累計では99％。

　「スーパードライ」（「ドライクリスタル」を含む）は４月の販売数量が同58％。容器別の前年同月比は樽68％、瓶64％、缶は51％。累計では同98％の微減。

　４月15日に発売した、７年ぶりのスタンダードビールの新ブランド「ザ・ビタリスト」は５月上旬時点で80万箱を突破し、年間販売目標２００万箱の４割を超えた。

　「スタイルフリー」の４月販売数量は同53％、１月からの累計では98％。４月の「クリアアサヒ」は同49％、１月からの累計では96％。「ＲＴＤ」の販売金額は価格改定前の駆け込み需要と、昨年４月に全国発売した「ＧＩＮＯＮ」の反動により同86％。アルコールテイスト飲料（微アルコールを含む）の販売金額は、駆け込み需要と昨年４月に発売した「アサヒゼロ」の反動により同83％。

　ビール類以外の４月販売金額の前年同月比は洋酒１２０％、ワイン57％、焼酎86％。

　キリンビールの４月のビール類販売金額は前年同月比69％。「一番搾り」ブランド計は同１０２％で前年を上回ったが「一番搾り」単体は同68％、「晴れ風」31％、「淡麗グリーンラベル」52％、「本麒麟」同44％、「氷結」ブランド計同76％。

　同社が４月15日に発売した「キリン一番搾り　ホワイトビ・・・

　サントリーホールディングスは、広く社会全体の「水」のサステナビリティを実現することを目指し、水に関する科学的知見の提供を通じて用水確保をサポートする新会社「Water Scape㈱」を設立（２０２５年１月）、４月から事業を開始した。

　サントリーグループでは、サントリーグローバルイノベーションセンター㈱水科学研究所で、水を育む森の涵養研究をはじめ、科学的なアプローチに立った水の研究を国内外で広めてきた。その研究内容は、「サントリー　天然水の森」活動の地下水涵養量の推計や、世界各地の希少性を反映した水利用の影響評価指標の開発などに活用されている。

　Water Scape㈱は、昨今、国内外でさまざまな水課題が顕在化している状況を受け、水科学研究所の研究を通じて得られた技術や知見を、自社だけでなく水資源確保・管理などに悩む多くの人々に広く役立て事業化することを目的に、サントリーグループの社内ベンチャー制度「FRONTIER DOJO（フロンティア道場）」から生まれた会社。同社では水文学（（すいもんがく）雨・雪・氷や、地表水・地下水、水質や水資源など、広く自然界の水循環について研究する学問）を基盤とした科学的なデータやエビデンスをもとに地下水を可視化して、持続可能な用水確保に向けた取り組みをサポートしていく。

　具体的には、企業などの事業者に対し、地下水量の診断やモニタリング、持続可能な用水確保のための投資計画も含めたアクションプラン策定（支援）などのサービスを提供する。まずは地下水利用に課題を持つ企業などを対象にサービスを開始・・・

　ヒガシマル醤油㈱は、令和７年７月１日（火）納入分から粉末商品（26アイテム）・液体商品（１アイテム）の価格改定および入数変更（希望小売価格９～28％・価格引き上げ）を行う。

　原材料価格や工場経費、人件費等の上昇が続く中、安全・安心な原料の確保、生産の効率化と最大限の合理化を継続してきたが、コスト上昇分を企業努力だけでは吸収困難となっているため。

　主な対象商品は、「うどんスープ」８袋が１９０円から２１８円に、「同」６袋が１４０円から１６８円に、「ちょっとどんぶり うすくち・こいくち」４袋が１７５円から２００円に、「めんスープ４倍濃縮」４００㎖は３６０円から４３３円に値上・・・

　大阪国税局では５月１日、管内２府４県の酒造組合と連携、関西万博のＯＲＡ外食パビリオンで関西産酒類をＰＲするイベント「近畿のお酒～飲み比べ体験～」を開催した。

　近畿２府４県の日本酒、ワイン、クラフトビール、梅酒の飲み比べ体験や、それぞれのお酒に関する解説などを通じてその魅力を感じてもらおうと言うもので、12時30分からの「滋賀の酒」を皮切りに約30分ずつ、大阪国税局鑑定官室・武宮重人主任鑑定官が、「日本酒を楽しもう!」として、ユネスコ無形文化遺産「伝統的酒造り」、「お酒の地理的表示（ＧＩ）」の意味などについて説明。原料処理に始まる日本酒の製造工程の酒母や酵母の働き、上槽・貯蔵・瓶詰め、特定名称酒の表示やそ・・・

ＵＣＣ上島珈琲は、カーボンニュートラルなコーヒー製造を目指して開発していた大型水素焙煎機「Hydro Master（ハイドロマスター）」で、４月から水素焙煎コーヒーの量産を世界で初めて開始、４月23日から業務用・家庭用製品全７品を順次発売している。

　コーヒーの焙煎プロセスの熱源には、一般的に天然ガス等の化石燃料が使用されているが、ＵＣＣは燃焼時にＣＯ２を排出しない水素を熱源とする焙煎機および水素バーナーの開発・実装に取組んできた。

　これは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業。

　構想から数えて約４年の歳月を経て、大型水素焙煎機「ハイドロマスター」（富士工場）での水素焙煎コーヒーの量産を開始。４月23日から業務用と家庭用のレギュラーコーヒー豆製品、ワンドリップコーヒー製品、ドリップポッド専用カプセル、飲料製品全７品を、ＵＣＣ公式オンラインストアを中心に発売を開始。ＵＣＣカフェメルカード、カフェ・・・

続きは紙面でお読みいただけます。（紙面ご希望の方はこちらへお問い合わせください。）

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　ビール４社３月のビール類販売数量は４月からの価格改定を前にした駆け込み需要で36％の大幅増となった。業務用の瓶・樽は25％、家庭用缶商品も39％、それぞれ前年同月を大きく上回った。カテゴリー別でもビール32％、発泡酒35％、ＲＴＤ44％と前年を大きく上回った。

　アサヒビールは３月のビール類販売金額が前年比１３７％、１月からの累計でも同１１３％。３月の「スーパードライ」計（「ドライクリスタル」を含む）の販売数量は同１４２％、累計でも１１６％。容器別の前年対比は樽１２８％、瓶１２８％、缶１５３％。値上げ前のまとめ買いに対応した「景品付きおトクカートン」の展開も寄与した。３月の「スタイルフリー」は同１４２％、「クリアアサヒ」は同１３４％。ＲＴＤの３月の売上金額は同１９１％。「ＧＩＮＯＮ」の好調に加え、３月11日から首都圏、関信越、東海、北陸、近畿エリアで発売した「未来のレモンサワー」も寄与した。アルコールテイスト飲料（微アルコールを含む）の売上金額は同１５３％。「ドライゼロ」の販売数量は同１５０％。

　キリンビールは３月のビール類販売金額が前年比１３０％の大幅増で、累計でも１１０％の２ケタ増。「一番搾り」ブランド計は販売数量が同１４０％、累計でも同１１３％。「一番搾り」は３月１４８％、累計１１９％。３月・・・

サントリービバレッジソリューション㈱は、自販機事業でのキャッシュレス化に向けて、２０２５年３月から、独自開発した自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」対応自販機の全国展開を開始した。

　同サービスは２０２４年12月から北海道エリアで先行展開し、利用者や設置先から好評を得ており、同社では「ジハンピ」によるキャッシュレス化の推進を自販機事業の柱と位置づけ、25年中に15万台の導入を目指す。

　「ジハンピ」はアプリを起動して、ピッとタッチするだけで商品が買える自販機のキャッシュレスアプリ。①商品を選択して「ジハンピ」アプリを起動して、自販機にスマホを〝ピッ！〟とタッチするだけ。②名前、年齢、メールアドレスなどの情報登録は不要で、ＳＭＳ認証、支払い方法連携だけで、最短60秒で購入できる。また、支払い方法を連携すると、毎回の支払い方法の選択も不要になる。③PayPayやクレジットカードをはじめ13種類のマネーをジハンピアプリに連携できるので、いつも使っているマネーで支払いできる。また、楽天ポイントなど５種類のポイントも連携でき、余っているポイントを使って飲み物を購入したり、ポイントを貯めたりすることができる。

　現在の国内の飲料自販機のキャッシュレス対応比率は、約４割と推定され、キャッシュレスが普及しているコンビニなどと比較しても大きく遅れており、同社の調査では「財布を持ち歩いていなかった」「小銭を増やしたくない」などの理由から、自販機のキャッシュレス決済が使えずに飲料の購入を諦めた経験のある人が約３割あり、自販機のキャッシュレス・・・

宝ホールディングス㈱は、３月28日の取締役会で、ＳＢＩホールディングス㈱（東京・北尾吉孝社長）の連結子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うＳＢＩインベストメント㈱（同・同）が運営するベンチャーファンド「SBI Venture Fund2023　投資事業有限責任組合」（ファンド総額１０００億円）への出資（10億円）を決定した。

　今回の出資により、長期的な視点での新たな事業シーズや既存事業に新たな価値を創出する情報を獲得し、同社グループの持続的な成長促進を図る。２０２４年10月には、新規事業を社員参加型で開発するプログラム「starTreasure（スタートレジャー）」を導入し、新規事業創出に向けた取り組みを開始しており、これらによって新たなソリューションの・・・

　サントリー食品インターナショナルは、「クラフトボス」の新シリーズ、「クラフトボス　世界のＴＥＡ」４品（６００㎖）を発売する。「クラフトボス　フルーツティーエード ピーチ＆マンゴー」（税別希望小売価格１８０円）「同　ティーレモネード　with　クールライム」（同）を３月18日に発売し、「同　ブルー　セイロンティー無糖」（同１７０円）、「同　贅沢ミルクティー」（同１８５円）を４月15日に発売した。

　「クラフトボス」は、すっきりとした味わいとスタイリッシュなボトルデザインで、世代・職種を超えた幅広いお客様に愛飲されている。発売以降、抽出方法やブレンド技術を駆使した繊細な味作りなど、モノ作りにこだわった新たな嗜好飲料を提案し続け、コーヒーに留まらず紅茶や抹茶ラテなど、働き方の多様化や嗜好の変化を捉えた提案を行い、市場を牽引してきた。

　今回の「クラフトボス　世界のＴＥＡ」シリーズは、様々な国や地域のティー文化に着想を得た、自由な発想のアレンジティー。

　▽「クラフトボス　フルーツティーエード　ピーチ＆マンゴー」＝ブレンド素材にスリランカ産ディンブラ茶葉、ケニア産ケニア茶葉、中国・武夷山市産烏龍茶、桃果汁、白桃ピューレエキス、マンゴー果汁、りんご果汁を使用。暑い台湾のドリンクスタンドで親しまれているフルーツティーをヒントに、ピーチ＆マンゴーの濃厚な味わいに、華・・・

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランス　グループ　ホールディングス㈱（取締役社長　グループＣＥＯ 舩曳真一郎氏）、栗田工業㈱（代表取締役社長　江尻裕彦氏）、サントリーホールディングス㈱（代表取締役社長　鳥井信宏氏）、日本コカ・コーラ㈱（代表取締役社長　ムラット・オズゲル氏）、八千代エンジニヤリング㈱（代表取締役社長執行役員　高橋　努氏）の５社は、Alliance for Water Stewardship（ＡＷＳ）と協働し、３月５日から、ワーキンググループとして「ジャパン・ウォータースチュワードシップ（以下、ＪＷＳ）」を始動した。

　昨今、日本では、水インフラの老朽化による災害や水道料金の高騰、担い手不足による水源涵養林の荒廃など様々な水課題が顕在化している。また農作物の輸入でも世界各地で頻発している干ばつや豪雨が農作物の収量に影響を与え、原材料価格高騰の一因となっている。こうした課題に取り組むため、企業が連携して水問題に取り組むことがますます重要になっており、ＪＷＳの始動は日本における水資源保全の取り組みをグローバル水準に押し上げる重要な一歩となる。

　ＪＷＳでは、スコットランドにあるＡＷＳ本部と連携、日本国内に拠点を置く企業に対して「流域での責任ある水資源管理」を促進するとともに、企業が業界を越えて協働して流域の水資源保全に取り組む環境を整備し、国内外の流域で顕在化する水リスク対応への影響力を高めていく。具体的には、研修等の日本語プログラム提供、企業間のネットワーキング、流域やサプライチェーンにおける協働活動、行政機関との連携等を推進していく。ＡＷＳでは２０２５年から、日本をウ・・・

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　国税庁は、清酒の製造免許を有する酒類製造者を対象に、令和５酒造年度分（令和５年７月１日～令和６年６月30日）「清酒の製造状況について」のレポートを公表した。

　清酒を製造した場数は近年、減少傾向にあるが、一方で製造場数のうち、特定名称以外の清酒（以下、「一般酒」）を製造した場数は令和３酒造年度から増加している。

　清酒全体の製造数量および製造数量全体に占める特定名称酒の割合（構成比）は近年、横ばいで推移している。

　原料米については、平均精米歩合は近年減少傾向にある。

　同調査は、個々の清酒製造業者の清酒製造状況を分析し、各国税局鑑定官室の諸施策に活用することにより清酒の品質の確保に資するとともに、日本国内における清酒の製造および製造に関連する事項の実態を把握した上で、国税庁の行う各種の施策を通じて、清酒製造業の発達改善に資することを目的としている。

　今回の調査では、調査対象場数（蔵置場を含む）１７１８場のうち回答場数は１５３４場（回答率89.３％）で、令和４酒造・・・

　サントリーホールディングス㈱は２月14日、決算説明会を開催、新浪剛史社長は冒頭、4月13日に開幕を迎える大阪・関西万博について、「サントリーグループは創業の地である大阪を盛り上げたいという思い、そして「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマへの共感から、最上位のスポンサーであるプラチナパートナーとして参画する。世界の分断が進む今、万博という融和や調和の場を日本から発信できることにも大きな意義を感じており、国内はもちろん、世界中から多くの方に訪れていただきたいと考えている」と語った。

　２０２４年の業績について同社長は「世界的なコスト高やインフレが継続する中、各国で景気が停滞し、多くのエリア・事業で市況や競争環境が悪化する厳しい１年となったが、サントリーグループはグローバルな食品酒類総合企業としての強みを発揮し、通期の経営成績は売上収益・営業利益ともに過去最高を達成した」と説明。

　２０２４年12月期の売上収益は酒税込み・・・

　キリンビール㈱、三菱商事㈱、三菱商事クリーンエナジー㈱が出資・運営する、ＭＣＫＢエネルギーサービス㈱（以下、ＭＣＫＢ）、高砂熱学工業㈱、三浦工業㈱は、キリンビール北海道千歳工場で使用する蒸気ボイラ用燃料の一部を化石燃料由来からグリーン水素由来に転換し、ビール製造工程にグリーン水素由来蒸気を活用する実証事業（以下、同実証）を、２０２６年６月から開始する予定。

　ビール製造では、麦汁煮沸などの加温工程で大量の蒸気を使用する。同実証では、蒸気を製造するボイラ用燃料の一部を都市ガスからグリーン水素に切り替える。これにより、年間で最大約23％の熱需要を水素に代替し、年間約４６４トンのＧＨＧ排出量を削減できる見込み。

　三菱商事は、水素供給に関する商務面および事業組成の取りまとめを、高砂熱学工業は水素製造装置の納品・設置、太陽光発電・水素供給設備の設計・施工、竣工後の水素設備保守業務等を、合同会社ＭＴグリーンエネルギー（三菱商事と高砂熱学の出資による合同会社）は、水素製造設備を運転・維持管理し、水素の製造・供給を、ＭＣＫＢは三浦工業製の水素燃料ボイラを活用した水素由来蒸気・・・

　サントリー㈱は２月18日、「サントリージン」戦略説明会を開催、執行役員・スピリッツ本部長の塚原大輔氏は、ジン市場はここ10年で大きく成長し２兆円規模となったグローバル市場、ここ５年で大きく成長した国内市場を背景に「２０２５年の販売計画を『ＲＯＫＵ〈六〉』ブランド計４万ケース（８.４Ｌ換算）、前年比１４３％、『翠』ブランド計１１７万８０００ケース、同１２３％とし、２０３０年の国内市場を４５０億円と推計、サントリーはその８割、３４５億円を目指す」と語った。

　同本部長は「サントリーは１９３６年の『ヘルメスドライジン』の発売以来、日本におけるジンカテゴリーの価値創造に取り組んできた。『ジン』は自然素材の酒、自由で感性の酒、すっきり清々しい味わい・香り、で人を引き付け、最近では若年層ほど飲用率が高まっており、サントリーではものづくりの原点に立ち返り『ＲＯＫＵ〈六〉』『翠（ＳＵＩ）』のマーケティングを強化、サントリージンの重要な生産拠点の大阪工場では生産能力増強と『美味品質』向上に向けて55億円の設備投資を実施、新たに『サントリー大・・・

　オエノングループの福徳長酒類㈱は、清酒の一部商品の販売価格を２０２５年６月２日出荷分から値上げする。

　同社では２０２２年10月以降、清酒の価格改定を実施しているが、昨今の原料米価格の急激な高騰のほか、エネルギー価格、容器包装品の資材価格、物流費などあらゆるコストの上昇が今後も継続するものと見られ、同社では固定費をはじめとした経費削減などの企業努力を重ねてきたが、それだけではコスト上昇を吸収するのは困難となったため。

　対象商品は、清酒「すーっと飲めてやさしいお酒　純米吟醸酒」など２アイテム、「同　純米酒」など３アイテム。参考小売価格は８.８～13.４％程度の値上げとなる。

　オエノングループの合同酒精は２月25日から、香り薫る、まろやかブレンドウイスキー「香薫」シリーズに「香薫ハイボール」５００㎖サイズを、スペイン産ワイン「ルアナ　オーガニック」２品を発売した。

　▽「香薫ハイボール」（７％　税別参考小売価格２１８円）＝は、飲み飽きせず食事に合わせやすい味わいと、樽由・・・

　公立大学法人　熊本県立大学、国立大学法人　熊本大学と、㈱肥後銀行、サントリーホールディングス㈱、㈱日本政策投資銀行、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ　ホールディングス㈱の６組織は、産学金協働の「熊本ウォーターポジティブ・アクション」を始動する。

　同アクションは、地下水保全に取り組んできた実績に基づき、６組織が協働で、金融的手法を活用して、熊本地域での「グリーンインフラ」（自然環境が持つ多様な機能で自然災害や地球温暖化等の社会課題を解決し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める考え方や取り組み）導入による水循環保全のメカニズムを推進するもの。６組織だけでなく、多くの主体が参加できる仕組みを構築する。この取り組みを通じて健全な水循環を維持し、豊かな市民生活と地域経済を支える「水の国くまもと」のさらなる発展をめざす。

　水と緑に恵まれた豊かな熊本地域では、これまで市民・行政・企業の協力による、地下水の保全と活用に関する取り組みが長らく続けられてきた。同取り組みは世界的にも評価されており、２０１３年には国連「生命の水」（水管理部門）最優秀賞を受賞している。

　一方、近年では大規模な都市開発や工場進出に伴う田畑等の土地改変による地下水涵養量の減少や水災リスクの高まりなどが懸念されており、水循環の保全（ウォーターポジティブ）とそれを支える自然環境・・・

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